カタリバ、「熊本地震災害時の子どもの居場所ポータルサイト」を開設

認定特定非営利活動法人カタリバが、「熊本地震災害時の子どもの居場所ポータルサイト」を開設（出典：認定特定非営利活動法人カタリバ）

認定特定非営利活動法人カタリバは、熊本県内で運営されている災害時の子供の居場所の情報を1つにまとめた特設ページ「熊本地震災害時の子どもの居場所ポータルサイト」を開設した。

熊本県「第13回政府非常災害現地対策本部会議、第20回災害対策本部会議」（2026年8月10日 16時～）によると、熊本県内では97カ所の避難所で6,108人が避難生活を送っている。熊本市では、8月3日に40.3度を記録するなど厳しい暑さが続き、断水や慣れない避難生活によるストレスに加え、子供の熱中症など健康面のリスクも懸念されているという。

こうした状況の中、各地の団体や個人が子供を預かる場所や遊び場、学習環境を設けている。一方、それぞれの取り組みがSNSや口コミなど別々の方法で発信されているため、保護者が近くにどのような居場所があるのか、当日に利用できるのかを把握しにくいことが課題になっている。片付けや生活再建の手続き、仕事などを抱える家庭では、情報を探すこと自体が利用の負担になる場合もある。

カタリバは、2016年の熊本地震や2025年の九州豪雨災害でも、益城町や八代市で子どもの居場所を開設してきた。今回の地震でも災害時子供支援「sonaeru」が現地調査を行い、複数の地域で子供の居場所を運営している。その過程で、ほかの複数の団体も各地域で居場所づくりに取り組んでいることがわかり、県内の情報を1つにまとめる事務局の役割を担うことにした。

ポータルサイトは、カタリバが運営する「災害時の子どもの生活ガイド」内に設置した。同ガイドは、東日本大震災や2016年の熊本地震などを経験した保護者への聞き取りから、災害時に知りたかった情報を専門家の監修のもとでまとめたもの。

ガイド内には「災害時のこそだてサポート」のLINE相談窓口もあり、社会福祉士や臨床心理士などの専門職スタッフが、避難生活中の子育てや生活再建に関する相談に対応している。

すでに子供の居場所を運営している団体や個人、開設を予定する団体や個人からの掲載登録も受け付けている。掲載は無料で、拠点名・対象年齢・実施期間・時間などを登録すると、内容の確認後、2〜3営業日程度でサイトに反映する予定だ。