NPOカタリバ、令和8年熊本地震を受け現地調査を開始

認定特定非営利活動法人カタリバが、2026年7月28日に熊本県で発生した「令和8年熊本地震」を受け、現地での情報収集を開始

認定特定非営利活動法人カタリバは、2026年7月28日に熊本県で発生した「令和8年熊本地震」を受け、被災した子供や家庭への影響を把握するため、災害時子供支援「sonaeru（ソナエル）」による現地での情報収集を開始した。

令和8年熊本地震は、熊本県熊本地方を震源として発生した。熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測したほか、複数の市町村で大きな揺れを観測。7月29日の9時30分時点では、熊本県内の避難者数が9,872名となっており、避難所は465カ所開設されている。

県内では建物や家屋の倒壊、火災、断水、停電などが起きているが、被害の全体像は明らかになっていない。 熊本県 令和8年熊本地震に係る災害対策本部会議によると、複数の学校で建物の被害があり、負傷した児童生徒もいると報告されている。カタリバは、夏休み中で子供が家庭にいるため、学校が詳しい状況を把握しにくい可能性があるとしている。

現地では、余震が断続的に続いており、慣れない避難生活の中で不安な様子を見せる子供がいるとの声も寄せられているという。

カタリバは、2016年熊本地震、2025年熊本豪雨をはじめ、各地の災害において、災害時の子供居場所の開設や、学校再開の支援を行ってきた。カタリバによると、過去の災害では、物資の提供や子供の預かりなどの支援が届くまでに1週間程度かかる場合があった。このため、必要な支援を早く始められるよう、被害の全体像が判明する前から現地調査に着手した。

カタリバでは、現地に在住している関係者や、これまで関わってきた行政関係者・民間団体と連携し、子供や子育て家庭の状況把握を進める。なお、現時点で具体的な支援の実施は決まっていない。現地調査の結果を踏まえ、必要な支援内容を判断。支援活動の詳細が決まり次第、改めて公表する予定だ。

カタリバは2016年に発生した熊本地震の際に、現地で子供支援活動を実施。昨年2025年には、熊本県八代市千丁町で発生した大雨被害を受け、始業式が延期となった小学校の児童を対象に子供の居場所を開設した。

2025年に発生した熊本豪雨災害の災害時の子供の居場所「みんなのこども部屋」の様子

sonaeruは、災害発生後に子供への支援を早く届けることを目的として2019年に設立。平常時から自治体や企業と連携し、災害時に迅速な支援活動ができるような仕組みづくりに取り組んでいる。