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NPOカタリバ、大船渡市の山林火災で被災した子育て家庭へ「給付金支給」を決定
2025年3月10日 06:00
認定特定非営利活動法人カタリバは、岩手県大船渡市で発生した山林火災により被災した子育て家庭に対し、「カタリバこども給付金」の支給を決定した。
この給付金は、2月26日に発生した山林火災で被害を受けた子供が、早期に日常生活を取り戻せるよう支援するための現金給付型の取り組みである。給付対象は、全焼・半焼の被害を受けた人のほか、火災による周辺被害を受けた0歳から18歳の子供がいる家庭を検討している。
現在、大船渡市では4地区で避難指示が解除されており、被害状況の確認が可能になった時点で給付金の応募受付をカタリバの公式Webサイトで開始する。なお、「カタリバこども給付金」応募開始お知らせ専用フォームにメールアドレスを登録すると、給付金に関する最新情報や支援に関する情報がメールで届く。
今回の火災では、約2,600ヘクタールが焼損し、およそ210棟の住宅や建物が被害を受けた。3月9日時点では、約970世帯・約2,400人への避難指示が継続しており、3月10日の正午には避難指示がすべて解除される見込みだ。
避難指示が解除された地域でも、電線の焼損による電気供給の停止や貯水槽の機能停止など、ライフラインの復旧が課題となるケースがあるという。また、住宅が直接焼損していなくても、火災によるススの侵入や消火活動で撒かれた海水による塩害など、生活環境への影響も懸念されるとしている。
岩手県では、被災者生活支援法や災害救助法に基づく支援を実施している、カタリバの給付金は、部活動の遠征費や火災により失われた物品の購入、習い事や塾の費用、通学に必要な交通費など、従来の制度ではカバーしきれない部分を支援する。なお、カタリバが実施する具体的な支援内容は変更となる可能性がある。
カタリバは、東日本大震災の発生以降、被災地の子供支援を続けてきた。これまでの取り組みから「発災直後の子供支援において、第三者が1秒でも早く駆け付けることが最も大事なことである」と捉え、平時から自治体・企業・NPO団体などと協力体制を構築。迅速な支援活動ができる仕組みづくりに取り組んでいる。
