内田洋行、府中市に2.1万人規模の校務DX基盤を構築　セキュリティ対策と利便性を両立

株式会社内田洋行が、府中市教育委員会において、約21,000名が利用する次世代校務DX基盤を構築（出典：株式会社内田洋行）

　株式会社内田洋行は、東京都府中市教育委員会において次世代校務DX基盤を構築したと2026年6月1日に発表した。

　同基盤は、約21,000名（教職員約2,000名、児童生徒19,000名、小中学校33校）が利用。2026年1月より教職員環境の運用を開始し、4月から児童生徒の環境を含めた全面展開を開始している。

　同基盤では、ネットワークとセキュリティをクラウド上で一体運用するSASE（Secure Access Service Edge）を中核としたゼロトラスト型ネットワークを採用したのが特徴。これまで分離されていた校務系・学習系ネットワークを再設計し、教職員が1台の端末で業務を行えるロケーションフリー環境を実現した。

　教職員が利用するノートPCは、約891gと軽量な富士通の「LIFEBOOK U9314X/S」（Intel vPro対応モデル）を約2,000台採用。校務用端末を職員室に固定し、成績処理や校務支援システムを職員室から利用する前提だった環境から大きく改善している。

　今回の基盤には、Fortinet社のSASEソリューション「FortiSASE」を採用。通信経路を常時暗号化し、利用者や端末の状態を確認したうえでアクセスを許可する仕組みを導入した。従来の閉域網や専用回線に依存することなく、盗聴や不正侵入リスクを低減したインターネット環境を利用できるようになった。

　また、教職員と児童生徒が複数のクラウドサービスを円滑に利用できるよう、統合認証基盤を整備。ID管理システムにHENNGE社の「HENNGE One」を採用することで、Microsoft 365 Education A5やGoogle Workspace for Educationなど複数環境のアカウント情報や権限を統合し、1つのIDで各種サービスの利用が可能になるシングルサインオンを実現した。

　これにより、人事異動や年度更新時の名簿連携、アカウント変更も一括反映が可能となり、学校現場や教育委員会における管理負担が大幅に軽減するという。

　市立小中学校を対象として「Microsoft 365 Copilot」を活用した校務支援も開始。通知文や保護者向け案内文の作成、会議資料の整理、議事録の要約など、教職員の日常業務を幅広く支援する予定だ。AIエージェントによる校務支援への展開としては「Microsoft Copilot Studio」を利用し、校内規定や申請手続き、セキュリティポリシーに関する質問に即座に回答できるAIエージェントの構築を進める。