内田洋行とアルゴノート、戸田市で子供の不登校をAIで予測する実証事業を開始

こどもデータ連携実証事業で内田洋行とPKSHAグループが戸田市で実証事業を開始

株式会社内田洋行と、株式会社PKSHA Technologyの合弁会社である株式会社アルゴノートは、こども家庭庁が実施するこどもデータ連携実証事業において、埼玉県戸田市の連携事業者として参画したことを発表した。子供の不登校をAIで予測する取り組みを行い、2023年11月に戸田市内のパイロット校での試行を開始、12月より18校の小中学校へ展開している。

今回の実証研究は、近い将来に不登校になる可能性を予測してリスクスコアとして表示し、予兆検知モデルを構築することを目指すもの。予兆検知モデルの構築には、有識者の意見を取り入れながら校務支援システムに登録されている「出欠・遅刻・早退などの状況」「保健室利用状況」などのデータのほか、「埼玉県学力・学習状況調査（学力調査・質問紙調査）」「学校生活に係るアンケート」「教育相談の利用の有無」「学校健診結果」を用いている。

不登校の予兆検知モデルの活用イメージ

両社は、AI不正検知システム「PKSHA Security」などを構成するPKSHAアルゴリズムモジュールの活用を通じ、AIのアルゴリズムの設計と構築を推進。リスクスコアとあわせてその根拠となるデータ項目を表示することで、学校現場の教職員による具体的な支援活動に結びつけていくことを検討している。今回の実証研究を通して、教職員が子供たち1人ひとりの見守りを行える環境づくりへ繋げ、全国の自治体が活用できるモデルの実現をめざす。