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内田洋行、横浜市の児童生徒26万人が利用する学習支援システムを構築
2024年6月18日 07:30
株式会社内田洋行は、横浜市の市立小・中・義務教育・特別支援学校496校の児童生徒26万人と教職員2万人が利用する学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」を構築し、6月から全校で運用を開始すると発表した。
横浜St☆dy Naviは学力や学習状況、学校生活に関するデータを児童生徒と教職員、教育委員会が活用するための情報基盤で、同社の学習eポータル「L-Gate」をデータ連携のプラットフォームとして活用する。
横浜St☆dy Naviでは、児童生徒・教職員・教育委員会がそれぞれ利用できる3種類のダッシュボードを開発。児童生徒用ダッシュボードでは、学びや生活の履歴を確認でき、振り返りや学習計画などに活用できる。
教職員用ダッシュボードでは、児童生徒の学習や生活の状況をクラスや個人単位で表示して傾向などを確認でき、一人ひとりに応じた指導や支援を可能にする。データ活用によって学校内の複数の教職員がチームで指導することも可能となる。
教育委員会用分析システムでは、横浜市立学校全体の状況をデータで把握し、教育施策の立案や効果的な指導方法の検討などに活用するため、さまざまなデータを組み合わせて分析できる仕組みを備える。
さらに、従来はPDFファイルで配布していた横浜市の「はまっ子デジタル学習ドリル」を文部科学省が開発したCBTシステム「MEXCBT」上で活用。「L-Gate」の機能により「はまっ子デジタル学習ドリル」の学習結果レポートも表示できる。
また、CD-ROMで配布していた横浜市学力・学習状況調査の結果に関する「分析チャート」を改修し、横浜St☆dy Naviで利用できるようにする。2024年4月から、全市立学校で家庭と学校の連絡システムの運用を開始し、保護者のスマートフォンから欠席の連絡が可能となるほか、学校からのアンケートや文書配布などが電子化された。今後は、家庭と学校間の連絡も横浜St☆dy Naviに連携する。
同社は、児童生徒の学力や学習情報などのデータを安全に活用するため、セキュリティ強度の高い認証基盤を構築した。複数のクラウドサービス利用時にアカウントを統合するID管理の仕組みのほか、IDとパスワードだけでは防げない不正アクセスにも対応可能な強固な認証機能を兼ね備え、ゼロトラストにも対応する。利用者の利便性とセキュリティを両立した、安全で使いやすい環境となっているという。
横浜市が保持する児童生徒に関するデータは、個人情報保護法令に基づいて利用の目的や管理・運用を明確にし、教育上の必要な範囲内で個人情報を取り扱う。児童生徒や保護者に対して丁寧に説明を行い、個人の安心を担保できる形に整備してデータの集約・分析と活用を実施する。
なお、横浜St☆dy Naviは、横浜市が策定した「横浜教育DX」の柱となる取り組みとなる。横浜教育DXは児童生徒、教職員と学校、教育委員会の3者をつなぐ教育データのさらなる分析と利活用を進め、横浜市における公教育全体の向上を目指す取り組みである。内田洋行によれば、横浜St☆dy Naviは全国最大規模の教育ダッシュボードのシステム構築事例となるという。
同社は、横浜教育DXを推進するために先端技術を活用する教育空間を市内のモデル校に構築する。空間構築ユニット「SmartInfill（スマートインフィル）」に4台のプロジェクターと大型スクリーンを設置し、児童生徒が制作するデジタル作品などを大画面に投影できるようにするなど、プレゼンテーションやグループワークなど多様な授業を演出するフレキシブルな教室空間となる予定だ。
