マイクロソフト、Azure OpenAIの活用で「都立AI」を構築した東京都の事例を公開

日本マイクロソフト株式会社が、Azure OpenAIで構築された「都立学校向け生成AI（都立AI）」に関する東京都教育委員会の事例を公開

日本マイクロソフト株式会社は、東京都教育委員会が全都立学校を対象とした「都立学校向け生成AI（都立AI）」について、Azure OpenAIの活用によって安心・安全な環境を構築した事例を2025年8月12日に公開した。

東京都教育委員会とパートナーのコニカミノルタジャパン株式会社が構築し、2025年5月から運用を開始した「都立AI」は、256校の児童生徒と教職員の約16万人が活用する大規模なシステムであり、閉域のICTネットワークに接続する端末が約1,300台、BYOD（※）によるネットワーク接続端末は約25万台にも及ぶ。

※家庭で用意した私物の端末を学校で使用すること

東京都教育委員会は、1年半をかけて研究校で生成AIの活用に取り組み、文部科学省が2024年12月に発表した「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」を受けて「都立学校向け生成AI利用サービス」の構築を計画。2025年3月に一般公開入札を実施して、Azure OpenAIの活用を提案したコニカミノルタジャパンが落札し、業務を受託している。

東京都教育庁では、教育現場に最適化され、セキュリティとガバナンスを担保した生成AIの運用環境のほか、最先端のGPTへのモデル切り替えや複数の情報を同時に処理するマルチモーダル化などの柔軟性を重視。東京都教育庁 総務部デジタル推進部 デジタル企画担当課長の瀧田健二氏は、「Azure OpenAIは拡張性に優れていて、非常に柔軟な運用が可能」と評価した。

また、瀧田氏は「2025年5月時点では、GPT-4o-mini以上の性能が利用可能だが、年度途中であってもAzure OpenAIの拡張性を生かして、最新のGPTモデルへと切り替えていくことを見込んでいる」などとコメントしている。

都立AIは、東京都専用のテナント上に生成AI環境（Azure OpenAI）を構築することで、自治体単位での安全・制御された運用を実現。生成AIが不適切な語句を返さないようにするフィルタ機能のほか、教科書などの信頼できるデータを参照可能にする独自データ管理や、授業や校務で入力したプロンプトを再学習に利用しない設定により、情報保護とガバナンスを徹底しているという。

Azure OpenAIの拡張性とセキュリティを生かした都立AIは、教育ダッシュボードとのデータ連携も視野に入れ、長期的な教育改革の基盤として位置付けられている。東京都教育庁は、都立AIによって、児童生徒にとって「楽しく、将来的に役に立つ授業」の実現と、教職員の校務改善の両立を今後も目指す方針だ。