沖縄県、統合型校務支援システム「C4th」を順次導入

沖縄県が、2026年4月より株式会社EDUCOMの統合型校務支援システム「C4th」を小中学校に順次導入

株式会社EDUCOMは、同社の統合型校務支援システム「C4th（シーフォース）」が、2026年4月より沖縄県内の小中学校に順次導入されると発表した。

導入は、県内で教育ICT機器の導入・利活用支援を行う株式会社興洋電子、佐賀県を拠点にICT教育支援を展開する株式会社学映システムとの3社による共同企業体によって行われ、現地支援体制を強化。沖縄県では、校務支援システムの仕様共通化とクラウドサーバー環境の構築、ゼロトラストの考え方に基づいたセキュリティ対策の実施によって、学校現場における校務DXの推進を目指す。

C4thは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系など、校務に関する機能を一体化したシステムで、校務の効率化と教育データの利活用を支援する設計が特徴。

今回の導入により、県内で校務支援システムの仕様が共通化され、教職員の異動時の負担軽減や教育データの活用による業務改善が期待できるとしている。沖縄県では、教職員が提出する書類のペーパーレス化やデジタル化、保護者向けのお便り・配布物の一斉配信、FAX・押印の廃止といった業務改革も進めている。

EDUCOMは、1人1台端末定着後を見据えた次世代校務支援システム「C4th US（シーフォースアス）」の提供も計画しており、教育現場のICT活用を通じて、子供たちの未来を支える環境整備を進める方針だ。