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青森県、県内全域に統合型校務支援システム「C4th」を導入

青森県が、2026年度より株式会社EDUCOMの統合型校務支援システム「C4th」を導入し、県内全体のシステムを統一

株式会社EDUCOMは、同社が開発・提供する統合型校務支援システム「C4th」を青森県の小中学校が2026年度より順次導入すると2025年10月16日に発表した。

今回の導入は、文部科学省が推進する次世代校務支援システムの導入を具体化し、都道府県単位でクラウド基盤構築とセキュリティ対策を実現するものとなる。青森県はC4thの導入で、安全かつ効率的な校務環境をクラウド基盤で運用。教職員の業務効率化や情報連携の課題解決を目指す。

これまで、青森県内では各自治体が異なる校務支援システムを利用。各種帳票の様式が不統一で、児童生徒の進学・転出入や教職員の異動時の情報連携に課題を抱えていた。今回の導入で県内全体のシステムを統一し、クラウド化による運用コストの削減と、災害時にも対応可能な安定した環境を確保する。

C4thは、教務系(成績処理、出欠確認、時数など)・保健系(健康診断票、保健室管理など)、指導要録などの学籍関係、学校事務系などを統合した機能を備えている。データ連携やデータ活用を前提とした製品設計により、ダッシュボード機能を利用した教育データの可視化や教育施策への活用も可能だ。

EDUCOMは、統合型校務支援システムのほか、保護者向け情報発信ツールや子供の「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムを開発。全国約680自治体、約12,000の小中学校が利用しているという。

現在は、教職員の働き方改革の実現と教育DXの高度化に向け、次世代校務支援システム「C4th US」の開発を進めていくとしている。