EDUCOM、学校支援システム導入校数が12,000校を突破

株式会社EDUCOMが提供する学校支援システムの導入学校数が、2025年10月時点で12,000校を突破

株式会社EDUCOMは、同社が提供する学校支援システムの導入校数が全国で12,000校を超えたことを2025年10月22日に明らかにした。対象は全国の小学校、中学校、高等学校で、教職員や約400万人の児童生徒の学びを支える。

EDUCOMは1989年の創業以来、学校支援システムの導入・運用・活用促進まで一貫した支援を行っている。今回、導入校数が12,000校を超えたことにより、全国の小中学校の約40％にあたる規模で活用されていることになる。

中でも、統合型校務支援システム「C4th」は、教職員の業務負担を軽減することを目的として教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの機能を統合。全国約650自治体、約11,000校の小中学校で利用されている。

文部科学省が推進する「次世代の校務デジタル化推進実証事業（令和5年度）」においては、C4thにダッシュボード機能や汎用クラウドツールとの連携機能、データベースの暗号化などを実装し、校務DXに向けた強化を図った。

EDUCOMは、児童生徒が学校生活を記録し、自身の気付きを可視化する「スクールライフノート」や、教員と保護者をつなぐアプリ「C4th Home & School」など、学校生活全体を支援するシステムも展開している。

今後は、2026年度に新たな次世代学校支援システム「C4th US」の提供を予定。同システムは、これまで蓄積してきたノウハウと教育現場の要望を反映し、株式会社ベネッセコーポレーションとの共同開発で設計を進めている。