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EDUCOM、クラウド型学校支援システム「C4th US」を2026年度に提供

次世代学校支援システム「C4th US」

株式会社EDUCOMは、新しい学校支援システム「C4th US(シーフォースアス)」の第1弾を2026年度から提供すると発表した。「C4th US」は、文部科学省が推進する教職員の働き方改革と教育のデジタル化を支援し、GIGA第2期を見据えたクラウドシステムとして開発される。

文部科学省によると、教職員の残業時間は中学校で77.1%、小学校で64.5%に達しており、国が定める残業時間の上限を超過している。同社は、校務を中心とした学校業務のDX化によって教職員の働き方改革を進めるとしている。

具体的には、クラウド化によってロケーションフリーを実現。教職員が柔軟かつ安全な働き方ができることやクラウド環境を活用した業務フローの見直しと外部連携を促進しやすくすることが開発背景となっている。

また、大規模災害が発生したときでも業務の継続性を確保しやすくなるほか、校務系システムや学習系システムが円滑に接続されることで、学校経営や学習指導を高度化できるのもクラウド化のメリットとなる。

同社によると、全国約500自治体・約10,000校で導入されている校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」の導入・サポート・運用で得たノウハウと利用ユーザーの要望を基に、株式会社ベネッセコーポレーションと共同で新システムを開発する予定だ。