9割以上が「負担軽減」と回答、tetoru集金機能で未納率改善

Classi株式会社が、「tetoru集金機能」を利用する44校を対象に実施したヒアリング調査の結果を発表（出典：Classi株式会社）

Classi株式会社は、同社が提供する学校向け保護者連絡サービス「tetoru」の集金機能について、導入校へのヒアリング調査を実施。集金業務の効率化や教職員の負担軽減、未納率の改善といった効果を発表した。調査は2025年10月22日から29日にかけて、全国44校を対象に実施している。

tetoru集金機能は、教材費やPTA会費などの徴収について口座振替・通知・督促を自動化できる仕組みで、2025年4月から提供を開始。小中学校・特別支援学校・放課後児童クラブなど、5,000校以上が導入している。ヒアリング調査の結果、導入校全体の平均未納率は3.31％となり、導入前約40％だった未納率が0.95％にまで改善した事例も報告された。

tetoru集金機能導入による未納率の改善（出典：Classi株式会社）

業務負担の面では、9割以上の学校が「業務・精神的負担が軽減された」と回答している。教室で現金を集計する作業が不要となり、1カ月あたりの残業時間が44時間から20時間に減少した自治体もあった。こうした時間を授業準備や児童生徒への対応に充てることで、「子供と向き合う時間が増えた」との声が複数寄せられているという。

保護者からも高評価が得られており、スマートフォンでの口座登録率は全導入校平均で98.4％という高い水準だった。特に「銀行に行く手間が省ける」「子供に現金を持たせずに済む」「登録が紙より簡単」といった利点が支持されている。

tetoruは、学校から保護者への連絡配信や、保護者から学校への欠席連絡などを効率化するオンライン・スマートフォンアプリである。公立のこども園・幼稚園・保育園・小中学校・義務教育学校・特別支援学校では基本機能を無料で利用できるため、自治体単位で一括導入しやすいのが特徴だ。