妙高市が全小中学校に「tetoru」導入、C4thとの自動連携で集金業務のミスを防止

Classi株式会社の小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」を新潟県妙高市内の全小中学校が導入

Classi株式会社は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」について、新潟県妙高市内の全小中学校が集金機能を含めて導入したと発表した。

妙高市教育委員会は、2025年度から県共同調達の校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」を導入。すでに活用していた保護者連絡ツール「tetoru」との自動名簿連携により、業務効率化を進めてきた。今回、集金機能を追加したことで、名簿作成や転出入時の更新作業の手間を軽減している。

tetoruの集金機能では、保護者がスマートフォンから口座情報を登録でき、紙での手続きが不要となる。全国のほとんどの金融機関に対応しており、新たな口座を作る必要がない。集金日前や未納発生時に保護者へ自動で通知できるほか、未読・既読の確認も可能。保護者連絡サービスと集金機能との一元化を通じて「うっかり未納防止」を実現した。

C4thから自動連携した児童生徒名簿は、そのまま保護者連絡と集金に活用。名簿作成や更新の手間をなくし、重要な集金業務でのミスを防止している。

C4thとtetoruの自動連携によって、集金名簿の作成が不要に

妙高市教育委員会は、「名簿管理から集金通知まで自動化され、業務効率化を実現できた。保護者連絡サービスと集金機能との一元化も含め、今後もさらなる業務効率化ができることを期待している」とコメント。妙高市立妙高高原中学校からは、「自動通知によって“うっかり未納”が減った。未納が発生しても必要な家庭にだけ連絡でき、確実に集金できている」との声が寄せられた。

tetoruは2022年4月に提供を開始し、現在では小中学校の約5,500校が導入。児童生徒の登録者数は230万人を超えているという。