神奈川県、県立高校と中等教育学校の136施設に教育現場向け連絡システム「すぐーる」を採用

神奈川県教育委員会が、バイザー株式会社の教育現場向け連絡システム「すぐーる」を神奈川県立高等学校および中等教育学校の計136施設に導入

バイザー株式会社は、神奈川県立高等学校および中等教育学校の計136施設に、教育現場向け連絡システム「すぐーる」を2026年4月より導入すると発表した。

同システムは、欠席や遅刻の連絡受付、教育委員会からの一斉配信、アンケートの配信・集計、タイムライン投稿、個別メッセージ送信などの機能を備え、学校と保護者との連絡を一元管理できる。紙や電話で行われていた連絡業務を効率化し、教職員の業務負担を軽減することで、指導業務に集中できる環境づくりを支援する。

導入の背景には、文部科学省が示す「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」において、教職員と保護者間の連絡のデジタル化が重要な施策として位置付けられていることがある。

これまで神奈川県立高等学校と中等教育学校では、配付物や提出物が紙ベースで運用され、教職員の確認作業に多くの時間が割かれていた。また、従来の欠席連絡システムについても、保守性や双方向性に課題を抱えていたという。

「すぐーる」は、13言語に対応した自動翻訳機能も備え、多言語対応が必要な保護者にも情報が届きやすい。さらに、教育委員会からエリア全体の保護者に情報を発信可能で、教育現場だけでなく行政との連携にも貢献する。