GIGA端末の「捨て方」が危ない？調査で浮かぶデータ消去と事業者選定の課題

一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会が、全国の教育委員会を対象に実施した「【第2回】GIGAスクール端末処分に関する実態調査」の結果を発表

一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会は、全国の教育委員会を対象に実施した「【第2回】GIGAスクール端末処分に関する実態調査」の結果を2026年1月8日に発表した。調査は2025年12月に実施され、92の教育委員会から回答を得ている。

同調査によると、文部科学省が推奨する「小型家電リサイクル法」「資源有効利用促進法」に準拠した事業者に処分を委託している自治体は37.0％となり、前回調査（29.8％）から7ポイント近く増加した。

国の方針に基づく事業者への端末処分委託は4割以下（出典：一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会、以下同じく）

端末のデータ消去において、最も安全とされる「専用ソフトによる消去」を実施している自治体は23.9％にとどまっており、前回調査より改善傾向はあるものの、初期化や磁気消去といった適正といえない方法を採用している例も依然存在する。

「専用ソフトによる消去」を実施している自治体は23.9％

処分事業者の選定に関しても課題が浮き彫りになった。認定書や認定計画の提出を求めて確認している自治体は27.2％にとどまり、約18％の自治体が事業者の自己申告をそのまま正としている。さらに「特に確認していない」とする回答も存在し、情報漏えいリスクへの備えとして十分とは言えない実態が示された。

国の認定事業者かどうかの確認方法

処分事業者の実績確認方法

予算面でも課題は大きい。GIGAスクール端末の処分やデータ消去のための予算を確保できている教育委員会は27.2％と、半年前（28.8％）からほぼ横ばいで、データ消去を内部で行うために予算を確保している（予定している）と合わせて34.8％となっている。

GIGAスクール端末の処分や、データ消去のための予算を確保できている教育委員会は27.2％

適切な処分・データ消去ができない理由として「予算が確保できない」と回答した自治体も約1割存在している。同協会は、自治体内の予算措置に加え、国による支援を含め令和8年度、9年度予算での十分な財源確保が求められるとした。

端末の処分・データ消去における課題

同協会では、約950万台のGIGA端末更新を安全に進めるためには、法令に基づく確認プロセスの徹底と自治体が適切に判断できる体制整備、国や自治体の予算確保が急務としている。