GIGA端末更新でGoogleがシェア6割に拡大、ＭＭ総研調査

GIGA第2期のOSシェアは、Googleが60％で1位を維持。第1期から18ポイント増（出典：ＭＭ総研）

ＭＭ総研は2025年6月から7月にかけて、全国1,741市区町村を対象に「GIGAスクール第2期におけるICT整備動向調査」を実施し、1,249の市区町村から回答を得た。同調査では、端末に搭載されるOSの選定状況や採用理由・端末単価・調達時期などが明らかになっている。

GIGA第2期における端末のOSシェアは、GoogleのChromeOSが60％で1位を維持し、前回から18ポイント増加した（ 【データ1】 ）。AppleのiPadOSは31％で2位、マイクロソフトのWindowsは10％に落ち込み、19ポイント減少。ChromeOSは、規模を問わず多くの自治体が採用している。GIGA第1期の端末に関する回答者の所感では、Windowsについて「OSアップデートなど、運用しにくい」「動作が遅い」などの理由が挙げられている。

GIGA第2期で、第1期から継続して同じOSを利用する自治体は67％で、OSを切り替えた自治体（※1）は全体の28％となっている（ 【データ2-1】 ）。第1期での採用OS別では、ChromeOSが9割以上、iPadOSは約8割の自治体が利用を継続している。一方、複数OSやWindowsを採用する自治体では6割以上がOSを切り替えている状況だ。

（※1）「切り替え」は、第1期と第2期の採用OSが完全一致しない場合を指す。第1期で複数OSを採用、第2期は特定OSに統一するという場合も切り替えと見なしている

OSを切り替える自治体は28％（出典：ＭＭ総研）

GIGA第2期におけるOSの選定理由を聞いたところ、同じOSを利用する自治体は「現在利用しているOSのため」（94％）が大多数を占め、次いで「運用しやすい」が31％となっている（ 【データ2-2】 ）。

OSを切り替える自治体では、「周辺自治体が多く利用している」（38％）が最多で、「運用しやすい」（33％）、「現場の教員からの意見・アンケート結果で選ばれた」（23％）と続く。切り替えにあたっては、整備運用側の意見だけでなく、現場の意見や周辺自治体の状況などが反映されているとみられる。

OSを切り替える自治体は28％、主な理由は「周辺自治体が利用」「運用しやすい」（出典：ＭＭ総研）

端末の平均単価は5.5万円で、自治体やOSごとに違いがみられた（ 【データ3】 ）。ChromeOSは平均で5.4万円、Windowsは5.5万円、iPadOSは5.7万円で、iPadOSはほかのOSと比べて若干高く、購入する自治体によってブレ幅が大きかった。ＭＭ総研が2024年8月に実施した調査（※2）では「端末価格の高騰」を課題として挙げているが、自治体ごとにかなりばらつきはあるものの、全体では政府補助の5.5万円前後の価格帯となった。

（※2）ＭＭ総研「GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査（2024年8月時点）」

端末単価は平均5.5万円、自治体やOSごとに差がみられる（出典：ＭＭ総研）

調達予定時期での台数集計では、2025年度に更新が集中することが判明した。調達台数と時期の双方に回答を得た1227市区町村の661万台を対象とした分析によると、2025年度は調達台数の72％（661万台のうち475万台）、2026年度は22％（同144万台）となっている（ 【データ4】 ）。

GIGA第2期の端末調達は2025年度に集中（出典：ＭＭ総研）