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文部科学省、学校教育におけるAIの課題を整理 思考力やリスクにも言及

文部科学省は2月13日、教育課程部会情報・技術ワーキンググループ(第6回)を開催し、学校教育におけるAIの位置づけや検討課題を整理した資料「AIに関する現状と検討課題について」を公表した。

同資料では次期学習指導要領の改訂に向け、学校教育においてもAIを使いこなす力の育成が必要であるとしつつ、児童生徒の思考力低下や犯罪被害のリスクも整理されている。

例えば、ディープフェイクのような高度な偽画像・偽動画の拡散により、児童生徒が犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性が高まっていることを指摘。また、生成AIに頼りすぎることで、自分で思考する機会が減り、思考力の低下につながる恐れもある「認知的オフロード」や「認知負債」と呼ばれる現象も、懸念の一つにあげられた。

さらに、情報技術の活用が「外化」を伴わずに行われる場合の問題点にも踏み込んでいる。外化とは、自分の考えを言葉やイメージなどで表現し、可視化することを通して思考を深めること。こうしたプロセスを経ずに、生成AIを活用すれば、身体性に根差した人間ならではの価値創造や意味理解を伴わない、空疎な情報の集積に留まる恐れがあるとしている。

文部科学省は、生成AIの特性や適切な活用方法を理解しないまま利用すれば、深い学びにはつながりにくいと指摘。あわせて同資料では、学習の基盤となる資質・能力として位置付けられる「言語能力」と「情報活用能力」の関係性についても整理されており、AI時代においては、情報技術を活用する力と、自らの考えを言葉で表現し、吟味し、深める力とを一体的に育成していく必要性を示している。