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次世代校務支援システムの導入率わずか1割、リソース不足も課題　ＭＭ総研調べ

編集部

2025年4月24日 06:30

ＭＭ総研は2025年2～3月にかけて全国の教育委員会を対象に電話アンケートを実施し、文部科学省が推進する「校務DX」の取り組み状況をまとめた。

校務DXでは、次世代校務支援システムの整備、校務系・学習系ネットワークの統合、ダッシュボードによる情報の可視化を中核に据えている。これにより教員の働き方を柔軟にし、自治体ごとの業務フローの標準化を目指す。

同調査の結果、次世代校務支援システムの導入率は全体の約10％にとどまった（図1）。都道府県で温度差があり、文部科学省が推進する「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に参加した山口県、秋田県、岩手県などでは導入率が高いが、全国的には検討が進んでいない自治体（市区町村）が約6割と多数を占めた。特に人口規模の小さい自治体では、人的・財政的リソース不足が導入の障壁になっている。

また、導入を検討している自治体は、2025年度から2029年度にかけて、既存システムの更新時期にあわせて分散的に導入が進む見込みだ。

【図1】次世代校務支援システムの導入・検討状況（出典：ＭＭ総研）

都道府県別では、導入率0％の都道府県が47のうち10あり、最も導入率の高い都道府県では67％だった（図2）。

【図2】次世代校務支援システム導入率ごとの47都道府県の分布（出典：ＭＭ総研）

次世代校務支援システムの導入に際しては、文部科学省が推奨する都道府県単位での共同調達にも温度差がある。「具体的な動きがある」が28％、「実施予定と聞いている／案内があった」が26％と、半数以上の自治体が何らかの動きを見せている。一方で、45％の自治体が「何も知らされていない」と回答した。共同調達に賛成する自治体は71％に上り、小規模自治体ほど賛成の割合が高かった（図3）。