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英語とデジタル教育の融合を語るセミナーを開催、省庁と教育現場の視点からAI時代の英語教育を探る
2025年10月28日 08:30
一般社団法人HelloWorldは、沖縄県沖縄市およびオンラインで、英語教育とデジタル技術の可能性をテーマにしたセミナーを9月26日に開催した。文部科学省、教育現場、経済産業省の経験者という3名の登壇者が、それぞれの立場から現状と課題、展望について語った。
文部科学省 初等中等教育局 外国語教育推進室 室長補佐の岡嶋美和氏は、英語教育における政策の流れと現在の課題を整理。前回の学習指導要領の改訂によって「コミュニケーション重視」の方向性が強まり、その結果、生徒や教員の英語力が上昇したとした。
一方で、次の指導要領改訂に向けては、AI時代に外国語を学ぶ意義として、翻訳などをAIに任せる一方で、人間が担うべきは「信頼関係の構築」や「考え・意見の創出」だと指摘。外国にルーツを持つ児童生徒の増加に触れ、共生社会を見据えた多文化理解教育の重要性も強調している。
次に登壇したのは、前さいたま市教育長で現在は兵庫教育大学客員教授の細田眞由美氏。細田氏は「グローバル・スタディ」の実践を軸とした英語教育改革を紹介した。
さいたま市では民間のノウハウやオリジナル教材を活用し、教員の指導の質を安定させる仕組みを構築。外国籍教員とのチームティーチングや、模擬国連・シリコンバレー研修など、体験重視のアウトプット型学習により、生徒たちが英語を実際の場面で使う力を育んだと述べた。さらに、費用面の課題を解決する手段として、オンライン国際交流「WorldClassroom」の活用意義も紹介した。
元経済産業省 教育産業室 企画官の吉田直樹氏は「共助による教育機会の創出」という観点から講演を行った。教育の基盤は公助によって支えられているが、それだけでは対応できない多様なニーズに対して、自助と共助の役割が拡大していると述べている。
具体例として、企業版ふるさと納税を活用した人材派遣や、自治体による教育ファンドの創設事例を紹介。さらに、民間企業と連携したオンライン国際交流を通じて教員の業務負担を軽減しつつ、子供たちに新しい学びを提供する事例に触れた。
セミナー参加者の満足度は約83％で、英語教育とAIの親和性や、現場での具体的な実践が参考になったという声が多数寄せられているという。HelloWorldは今後も、英語教育や多様性教育に関する調査・研究や事例展開に向けた取り組みを続けていくとしている。