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GIGAスクールにおけるベンダーシェアを分析、ＭＭ総研調べ

端末メーカーや汎用クラウドツールでは外資ベンダーが存在感

2023年10月13日 06:30

ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は、小中GIGAスクールにおける端末やソフトウェアのベンダーシェアを分析し、結果を報告した。

調査は、全国1,74 自治体（市区町村に設置された教育委員会）を対象に、2021年1月〜2023年5月にかけて6回にわたり電話アンケート調査をした結果を突合分析した。

■GIGAスクール端末のOSシェア1位はGoogle

GIGAスクール端末の約902万台を分母に、OSを分析した。

OS別シェアは、1位がGoogleのChromeOSで42％。2位はMicrosoftのWindowsが29％、3位は僅差でAppleのiPadOSが29％となった。

ChromeOSがトップシェアとなった理由は、最もクラウド活用に適したOSと教育現場が評価したためとＭＭ総研は分析している。

GIGA スクール端末のOS 別稼働台数シェア（n＝902 万台）※出典：ＭＭ総研

■ChromeOS端末はNEC、Windows端末はLenovoが1位

WindowsとChromeOSの端末メーカーを、OSごとの稼働台数をベースとしてシェアを分析した。

ChromeOS端末（分母は約382万台）では、1位がNECで30％。次いでLenovoが23％、HPが14％となった。また、Windows端末（分母は約 261万台）では、Lenovoが26％、dynabookと富士通が22％だった。

GIGAスクール端末全体をメーカー別にみれば、Appleが1位で、2位はChromeOSとWindowsの両方で高いシェアを占めたLenovo、3位はChromeOSで1位のNECとなっている。

このようにGIGAスクール端末のメーカーは、シェア上位を外資ベンダーが占める形となった。GIGAスクール構想以前の児童生徒3人に1台の端末やPC教室に配備された端末では、国内ベンダーが主流であり、この数年で勢力図が大きく変わった形となる。

GIGA スクール端末のOS 別稼働台数シェア　※出典：ＭＭ総研

■汎用クラウドツールのシェア1位はGoogle

学校教育で利用されている汎用クラウドツールについては、自治体数をベースに、1,666 団体を対象として分析した。

導入率は94％とほぼ全ての自治体が導入している。1自治体で複数導入するケースがあるため複数回答となるが、Googleが62％と1位となった。次いでMicrosoftが44％。

GoogleとMicrosoftは、GIGAスクールを契機に教育向けの製品を用意し、無償でも利用できるようにしているため、導入が進んだ。

汎用クラウドツールの導入状況　※出典：ＭＭ総研

■学習eポータルのシェア1位はNTTコミュニケーションズ

学習データを活用するためのプラットフォームである学習eポータルについては、自治体数をベースに、1,578団体を対象として分析した。

1位はNTTコミュニケーションズ（製品名：まなびポケット）で36％、次いで内田洋行（製品名：L-Gate）が34％。3位が、文部科学省の開発委託事業を請け負ったオンライン学習システム推進コンソーシアム（製品名：実証用学習eポータル）で、20％となった。

文部科学省が推進するMEXCBTのアクセス機能を有するため、導入率は98％とほぼ全ての自治体が導入している。ただし、自治体の学習eポータルの導入目的はMEXCBTの利用がメインであり、有償メニューを利用しているケースはまだ少ない。

学習e ポータルの導入状況　※出典：ＭＭ総研

■校務支援システムのシェア1位はEDUCOM

教員が利用する校務支援システムについては、自治体数をベースに、1,544団体を対象として分析した。

現行の校務支援システムの導入率は80％。このうち、EDUCOM（主要製品名：C4th）が32％、スズキ教育ソフト（主要製品名：スズキ校務）が26％と、2社が突出する形となった。

その他のベンダーのシェアはいずれも10％未満であり、市区町村や都道府県単位での個別開発したシステムもある。

校務支援システムの導入状況　※出典：ＭＭ総研

■分析対象とした調査一覧

①2023年5月調査

②2022年12月調査

③2022年5月調査

④2021年10月

⑤2021年7月

⑥2021年1月