NEC、自治体におけるデジタルツール導入状況の調査結果を公開

NECは、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、その結果を発表した。

調査は、児童生徒5000人以上の自治体からランダムに抽出した全国799の自治体に電話で行ったもの。期間は2022年9月から2023年3月にかけて4回に分けて実施した。

それによると、2023年4月に実施された全国学力・学習状況調査では中学校3年生英語の「話すこと」調査がオンライン方式で実施されたため、学習eポータルの導入が急務となり、昨年に比べて150％である約85％の教育委員会で学習eポータルが導入済みであることが分かった。

調査結果によると、全国768自治体に学習eポータルの導入状況を聞いたところ、「導入している」と答えたのは604自治体（79%）、「実証用を導入している」と答えたのは46自治体（6%）、「導入していない」が118自治体（15%）となった。

学習eポータルの導入状況

また、学習コンテンツの導入状況については、「導入している」と答えたのは683自治体（85%）、「導入していない」が116自治体（15%）という結果になった。

学習コンテンツの導入状況

学習eポータルを導入している451自治体にオンライン授業支援ツールの導入状況を聞いたところ、「導入している」と答えたのは319自治体（76%）、「導入していない」が98自治体（24%）となった。

オンライン授業支援ツールの導入状況

本調査を実施した背景については、文部科学省が実施した令和5年度全国学力・学習状況調査において、一部の強化で同省が提供するCBTシステムに対応した学習eポータルの導入が必要だったことから。また、日本の学校の授業におけるICT活用はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも大幅に遅れをとっており、「全国の公立小中学校におけるデジタルツールの導入状況の実態把握を目的として、本調査の実施に至ったとしている。