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全国の自治体3割が、学習eポータル未導入
NECが全国の教育委員会のデジタルツール導入状況を調査
2022年11月4日 06:45
日本電気株式会社（NEC）は、文部科学省が実施する令和5年度全国学力・学習状況調査に向けて「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行ない、その結果を発表した。それによると、2023年4月にオンライン全国学力テストを実施予定だが、実施に必要な学習eポータルは3割の自治体が未導入という結果となった。
調査は児童と生徒が5000人以上の自治体からランダムに抽出した全国222の自治体に電話で行なったもの。期間は2022年9月9日から28日まで。
それによると、学習eポータルの導入状況は調査した222自治体のうち、導入済みは148自治体（67％）で、未導入は74自治体（33％）となった。
デジタル教科書を除く学習コンテンツの導入状況は導入が197自治体（89％）で未導入は24自治体（11％）と導入は進んでいる。
オンライン授業支援ツールの導入も進んでおり、導入しているが178自治体（80％）で未導入が37自治体（17％）、7の自治体がその他（3％）としている。
続いて、インターネット上のウェブページなどを一定の基準で排除して見せないようにするフィルタリングサービスは196自治体（88％）が導入し、未導入が18自治体（8％）、その他が8自治体（4％）となった。
NECが今回の調査を行なった背景としては、文部科学省が実施する令和5年度全国学力・学習状況調査において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で実施することが計画されることから。文部科学省が提供するCBTシステム「MEXCBT」を活用し生徒が1人1台の端末で実施、「MEXCBT」対応の学習eポータルの導入が必要になる。
MEXCBTの申込期限は2022年11月18日で、11月30日までに事前検証としてMEXCBTの接続テストを行なうスケジュールがあり、NECでは「学習eポータル未導入の学校は早急に導入決定を行なう必要がある状況」としている。
