矢野経済研究所、2022年度の教育産業市場に関する調査結果を発表

株式会社矢野経済研究所は、国内の教育産業市場（主要15分野）を調査した結果と分析を発表した。

・市場規模は前年度比0.3％減の2兆8,499億7,000万円

2022年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比0.3％減の2兆8,499億7,000万円となった。

2020年度にはコロナ禍により市場縮小、2021年度は市場が回復していた。そして2022年度は、行動制限の撤廃等による変化を受けて、主要15分野のうち10分野がマイナス成長となり、全体市場としては再び縮小となった。残りの「学習塾・予備校市場」「資格取得学校市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」の5分野は、前年度を上回った。

・コロナ禍の行動制限の撤廃で需要の変化が進む

2022年度は、遠隔教育の需要が減退傾向の一方、対面教育を中心とする教育サービスへの需要回帰が進んでいる。特に社会人向けの「通信教育市場」は、前年度比10.0%減の大幅な市場縮小となった。

なお、「学習塾・予備校市場」は、前年度比0.1％増と微増したものの、通塾意欲の減退傾向がみられる。学校行事や部活動の実施増加（平常化）や、学習の遅れへの危機感・不安感が払拭されるようになったことによる。

・2023年度は、前年度比0.5％増の2兆8,632億7,000万円を予測

2023年度の教育産業の市場規模（主要15分野計）については、事業者売上高ベースで前年度比0.5％増の2兆8,632億7,000万円を予測している。

15分野のうち「資格取得学校市場」「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」「幼児受験教育市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」の7分野が成長すると予測している。

【調査要綱】

• 調査期間：2023年7月～9月
• 調査対象：学習塾、予備校、通信教育事業者、資格取得学校、語学スクール、幼児教室、 体操教室、研修サービス事業者、eラーニング事業者、学習用教材会社、業界団体、管轄省庁等
• 調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・FAX・e-mailによるヒアリング、ならびに各種文献調査併用
• 発刊日：2023年9月26日