矢野経済研究所、2021年度の教育産業市場に関する調査結果を発表

株式会社矢野経済研究所は、国内の教育産業市場（主要15分野）を調査し、サービス分野別の動向、参入企業動向、将来展望について結果と分析を発表した。

・市場規模は前年度比5.0％増の2兆8,399億1,000万円

2021年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比5.0％増の2兆8,399億1,000万円となった。

前年2020年度の教育産業は、コロナ禍により、学習塾をはじめとする各種教室の休塾・休校措置や生徒募集活動の自粛など、市場縮小を余儀なくされた。

2021年度もコロナ禍が継続したものの、教育産業市場は拡大となった。これは、感染防止対策を講じた上で事業運営がおおむね継続できたこと、オンラインの併用などによるサービス提供体制が確立したこと、コロナ禍でサービスの需要の高まりが継続したことなどによると矢野経済研究所は分析している。

分野別では「家庭教師派遣市場」「語学スクール・教室市場」「学習参考書・問題集市場」の3分野は前年度比でマイナス成長、「幼児向け英会話教材市場」は前年度並となった。それ以外の分野は前年度を上回った。

・学習塾・予備校市場では二極化がより強まる

学習塾・予備校事業者において、2021年度は前年度からの回復がみられた中でも、コロナ禍前の状態よりも事業規模を拡大させる事業者もあった。このことから、生徒（保護者）に選ばれる事業者への需要集約といった、事業者間の二極化がより強まる状況が進行していると矢野経済研究所は分析している。

また、近年は、首都圏をはじめとする大都市圏と、人口減少・少子化の進行速度の早い地域（いわゆる地方）との事業環境の格差も拡大しているとも矢野経済研究所は分析している。

その要因としては、大都市圏の子ども（保護者）の学習意欲は高いため学習塾に対する需要が底堅いことや、地方では対象年齢の子どもが減少していること、地方の高校・大学で定員割れも散見されることから一部の生徒・保護者の間で受験・進学に対するマインドがやや低調になっていることなどが挙げられている。

・2022年度は1.7%増と堅調に推移すると予測

2022年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比1.7％増の2兆8,882億4,000万円と矢野経済研究所は予測している。

コロナ禍の収束時期の見通しはつき難いが、Withコロナに対応した事業展開によって市場は堅調に推移するものと予測したという。

【調査要綱】

• 調査期間：2022年7月～9月
• 調査対象：学習塾、予備校、通信教育事業者、資格取得学校、語学スクール、幼児教室、 体操教室、研修サービス事業者、eラーニング事業者、学習用教材会社、業界団体、管轄省庁等
• 調査方法：矢野経済研究所専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・FAX・e-mailによるヒアリング、ならびに各種文献調査併用
• 発刊日：2022年9月27日