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LINEヤフー、GIGA端末と情報モラル教材の調査報告書を公開
2026年7月6日 15:00
LINEヤフー株式会社は、同社が開発した活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」を導入している自治体・学校の教員と管理職に実施した調査報告書をWebページで公開した。
公開されたのは、「GIGAスクール端末および情報モラル教材の活用状況と効果、教員意識に関する調査報告書」である。調査対象は、小中学校の教員354名、管理職45名の計399名となっている。同調査は、多摩大学情報社会学研究所と明星大学教育学部 教授の今野貴之氏が監修を担当した。
調査結果によると、GIGAスクール端末を週4日以上活用する教員は50%以上だった。用途では、約83%が調べ学習に使っていると回答し、端末活用が日常化している様子が示された。一方で、生成AIの活用や「学習管理システム・学習eポータルの運用」などの学習支援的な用途は、最大で20%となっている。
教員の意識では、約90%が「対話や協働を伴う学習」や「情報活用スキルの育成」を重要だと考えている。「授業の質を高めるために、生成AIを使いこなせる自信がある」教員は「あまりそう思わない」と「そう思わない」の合計で約47%だった。
GIGAスクール端末の活用・推進に関しては、約84%の教員が「指導方針やルールの明確化が必要」と回答した。また、約48%~約59%の教員が、授業の質や児童生徒の変化としてGIGAスクール端末の効果を感じている。
GIGAワークブックは、主にコミュニケーショントラブルや個人情報の取り扱いなどの指導に使われていた。活用理由としては、トラブル回避の必要性や、教育委員会からの推薦などが挙がっている。導入後は、児童生徒だけでなく、教員自身にも効果があると受け止められており、今後の活用意向は約77%だった。
報告書では、今野貴之氏による考察として、情報モラル教育実践へのポイントも示された。「調べる」「記録する」「発表する」に加え、情報を比較・分類し、矛盾や根拠を考える時間を意図的に設けることが重要であることや、情報モラルを個人の知識だけでなく、相手との関係の中で考えることなどが挙げられている。
また、振り返りを書かせるだけでなく、教員が児童生徒に「何を経験させたいか」を見据えることや、端末活用を個々の教員任せにせず、学校や自治体が方針・ルール・相談体制を整え、実践を組織の財産として支えることが重要と指摘した。
GIGAワークブックは、「ビギナー(小学校1~3年生向け)」「スタンダード(小学校4~6年生向け)」「アドバンスト(中学生・高校生向け)」をラインアップ。各学校の状況に応じて柔軟に時間割の中に組み込めるよう、45分で情報モラルを学ぶコンテンツと、15分で情報活用スキルなどを学ぶコンテンツを用意している。
調査目的:GIGAスクール端末とGIGAワークブックの活用状況を把握する。また、教員の立場からのGIGAワークブックの効果への実感を把握する
調査手法:GIGAワークブックを導入している自治体・学校で、教員および管理職(校長・副校長・教頭)に対してWebアンケートを実施
調査対象者(有効回収数):GIGAワークブックを提供している主要な小学校または中学校の教員・管理職(教員:354名、管理職:45名)
調査時期:2025年10月24日~2026年1月31日
調査委託先:株式会社マクロミル
調査監修:
多摩大学情報社会学研究所
明星大学 教育学部 教授 今野貴之氏
※報告書内の合計の計算は、小数第2位を四捨五入し表示しているため、資料を基に計算した場合、±0.1~±0.2%の誤差が生じている場合がある































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