保護者連絡業務、デジタル化は約4割――LINEヤフー調査

LINEヤフー株式会社が「学校と保護者の連絡に関する実態調査」の実施結果を発表

LINEヤフー株式会社は、名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教育学部 内田良教授監修のもと、小中学校教員と小中学生の保護者を対象に「学校と保護者の連絡に関する実態調査」を実施し、結果を2025年2月17日に発表した。

調査によると、連絡時にデジタルツールを利用している割合（以下、デジタル化率）は、全体平均で教員が41％、保護者は46％という結果となっている。

連絡内容で最もデジタル化が進んでいるのは「遅刻・欠席・早退の連絡」で、教員が55％、保護者は63％の割合となっている。一方で「面談の日程調整」は、教員が24％で保護者は30％と、最も低い結果となった。

連絡手段のデジタル化の現状・希望・差分（教員／保護者）

また、連絡においての困り事としては、教員・保護者ともに「子供がプリントを渡し忘れる」「日中に電話がつながらない・出られない」が上位2位を占めた。

教員が感じる困り事の第3位は、「保護者との連絡に時間が取られてしまう」で69％という結果となっており、保護者が感じる困り事の第3位は「新しいアプリ・ツールを入れるのが面倒」（34％）という結果となっている。

教員が保護者連絡で困っていること／保護者が教員・学校との連絡で困っていること

なお、教員の87％、保護者の89％が「連絡手段を1つのアプリ・ツールに統一すること」を希望しており、LINE公式アカウントを利用した保護者連絡システムにも約7割が魅力を感じていると回答した。現状、教員は平均3.2個、保護者は2.8個の連絡手段を使っている。

連絡手段数の希望（教員／保護者）

「学校・保護者間の連絡において困っていること」の調査では、「現状のアプリ・システムでは、校務支援システムとの連携ができていない」が54%、「アプリ・システムを使いこなせない教員がいると、使える教員に負担がかかる」が50%など、デジタルツールに関する課題を持つ教員が半数以上いることも判明したという。