「tetoru」自治体連絡機能、導入校が1,000校を突破──業務効率化と印刷費の削減を実現

Classi株式会社が、「tetoru」の自治体連絡機能について導入校数が1,000校を突破したと発表

Classi株式会社の提供する保護者連絡サービス「tetoru」の自治体連絡機能が、2025年5月時点で導入校数1,000校を突破した。これは、2024年4月のサービス開始から1年余りでの到達となる。

tetoruの自治体連絡機能は、教育委員会から保護者への情報伝達をスムーズに行えるように設計されている。従来、学校を通じて配布されていたプリントを介さず、直接スマートフォンなどに情報が届くため、保護者は台風時の休校連絡や不審者に関する情報などをタイムリーに受け取ることができる。

また、紙の削減による環境負荷の軽減や、印刷・配布の手間削減による教員の働き方改革にもつながっている。所沢市教育委員会では、導入により年間約60万枚のプリント削減が見込まれており、大きな効果を上げているという。

導入校はこの1年で18校から1,245校にまで拡大し、全国57自治体・20都道府県での活用が進んでいる。九州（福岡・長崎・宮崎・沖縄）では415校、南関東（東京・埼玉・神奈川）では329校が利用しており、都市部での導入が目立つ。

tetoru 自治体連絡機能の利用校数と導入地域

tetoruは基本機能として、学校からの連絡配信と保護者からの欠席連絡機能を備えており、公立学校・自治体が導入する場合は無料で利用できる。各校の予算が異なる場合でも、自治体単位で一括導入がしやすいのが特徴。さらに、校務支援システム「C4th」と連携することで、児童生徒に関する情報の一元化が可能だ。