所沢市教育委員会、保護者連絡サービス「tetoru」の自治体連絡機能を導入

所沢市教育委員会がClassi株式会社が提供する保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能を導入

所沢市教育委員会は、Classi株式会社が提供する保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能を導入し、ゼロカーボン・スクールの実現を目指す取り組みを開始した。

所沢市教育委員会のメンバー

所沢市は、以前からゼロカーボンシティを目指して環境負荷の低い町づくりを進めてきた。tetoruの導入によって、教育委員会が保護者へ行う連絡業務が大幅に効率化される見込みである。

これまでは、連絡や通達のたびに教育委員会が印刷物を作成し、学校で教職員が仕分けを実施、児童生徒を通じて保護者に配布するという作業が発生しており、教職員や行政職員にとって大きな負担となっていた。

自治体連絡機能のイメージ

所沢市によると、同サービスを導入することで年間60万枚におよぶ配布物のコピー費や用紙費の予算を大幅に削減できるという。また、教職員の業務負担が軽減されることで、働き方改革に貢献するほか、迅速かつ確実に情報を保護者に伝達できるようになる。

所沢市では、2024年4月から学校への周知を行い、5月に保護者への周知を実施。6月1日から同サービスの運用を開始した。同教育委員会は「導入後、すぐに保護者の利用が増え、図書館のイベント通知ではすぐに申し込みが集まった」とコメントしている。

保護者に送付するイベント告知資料のイメージ

また、PDFやアンケート、申し込みフォームのリンクを添付できるため、効率的な情報共有を実現。同サービスを導入した自治体や学校関係者から、さまざまな効果や反響の声が上がっているという。

なお、Classiが提供するtetoruのコミュニケーション機能は、公立の小中学校や義務教育学校、特別支援学校、公立幼稚園・保育園・こども園において無料で利用できるが、自治体連絡機能は有料での提供となっている。