東京都北区が保護者連絡サービスの「tetoru」を導入、連絡ツールの一本化で教職員の負担を軽減

Classi株式会社が、「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能を東京都北区教育委員会が導入したことを発表

　Classi株式会社は、同社の小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」を、東京都北区教育委員会が導入したと発表した。教育委員会から直接保護者あてに情報配信が可能になり、緊急時対応の迅速化や教職員の負担経験などが期待できるという。

　tetoruは、学校と保護者間で行っていた電話やメールなどのコミュニケーションを一元管理できるシステム。学校からの連絡の配信、保護者からの欠席連絡などをオンライン化して管理することができ、同時に紙のプリントの印刷を削減、費用抑制や配布作業の負担軽減なども実現する。さらに、2025年4月からは集金機能を追加している。

　北区では「tetoruの自治体連絡機能」を教育委員会と区立学校、区立こども園の46校園で導入した。これまでは緊急用連絡ツールとお便りなどを送信するツールを利用していたがtetoruに統合、保護者がツールを使い分けることを解消できるだけでなく、教育委員会から保護者に直接情報を伝達できるようになったことで、区立こども園や区立学校の負担を軽減した。

　北区では、校務支援システムのクラウド化も進めることで、教員の働き方改革につなげられることを期待しているという。