農業の担い手不足解決へ、北斗市と大野農業高校がAIとドローンで地域課題に挑む

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社と、北海道北斗市、北海道大野農業高等学校が、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結（出典：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社）

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は、北海道北斗市と北海道大野農業高等学校とともに、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結した。

背景には、農業従事者の高齢化や担い手不足がある。北海道は国内有数の農業生産地である一方、スマート農業技術を活用できる人材の育成が課題になっている。大野農業高校は地域農業を支える人材育成に取り組み、北斗市は地域DXの推進を通じた地域活性化を進めている。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、函館市の「DXビジネス研究室函館分」室と、北斗市の「北斗AIサテライト」を拠点に、地域に根差したデジタル人材育成や産官学連携に取り組んでいる。北斗市と同社は2024年2月にDX推進に関する包括連携協定を締結しており、今回の協定は、大野農業高校を加えた産官学連携の取り組みとなる。

協定に基づく取り組みでは、大野農業高校の生徒を対象に、ドローンやAIなどのデジタル技術を活用した教育プログラムを提供し、講座や研修を行う。内容には、ドローンの操作、作物を栽培する圃場（ほじょう）の空撮、取得したデータの分析など、実際に体験しながら学ぶ機会が含まれる。農業分野でデジタル技術をどのように使えるかを知ることで、専門的な農業の学びとICTを結びつける狙いがある。

また、教育現場や地域と連携し、スマート農業技術の活用可能性を調べる共同実証も実施予定だ。地域課題の解決につながる実践的な学びの場を創出するとともに、産官学連携による新たな地域DXモデルの構築を推進し、将来的には他自治体・教育機関への横展開や、スマート農業・教育DX分野における事業開発につなげることを目指すという。