使用済みGIGAスクール端末を「教材」に再活用、戸田市が環境・福祉・教育が連携する取り組みを始動

左から戸田市教育委員会 教育長 戸ヶ﨑勤氏、リネットジャパンリサイクル株式会社 代表取締役会長 黒田武志氏、戸田市 市長 菅原文仁氏、株式会社JR東日本グリーンパートナーズ 代表取締役社長 安彦 仁氏、戸田市 副市長 豊島浩明氏

リネットジャパングループ株式会社のグループ会社、リネットジャパンリサイクル株式会社は、埼玉県戸田市と株式会社JR東日本グリーンパートナーズとともに、使用済みGIGAスクール端末のリサイクルを通じて環境・障がい福祉・教育を連携させる取り組みに関する協定を7月15日に締結した。

この取り組みでは、戸田市で使用されていたGIGAスクール端末を適正にリサイクル処理するとともに、障がいのある人々の雇用創出につながる「地域密着型・障がい者参画型のリサイクル」を目指す。さらに、児童生徒が端末を分解し、構造の研究やレアメタルを探究する授業の拡大を検討するという。

環境（＝都市鉱山リサイクル）・障がい福祉（＝障がい者雇用促進）・教育（＝探究学習）が連携する取り組み内容

環境・福祉・教育における取り組み

戸田市は2016年から児童生徒に1人1アカウントを付与する先進的なICT教育を展開しており、GIGAスクール構想第1期で導入した端末の更新時期を迎えている。この取り組みは、端末を単なる廃棄物として処理するのではなく、子供たちが使い続けてきた端末を「生きた教材」として、学びに還元する機会とするものだ。

使用済み端末には、レアメタルなどの有用な金属が多く含まれており、「都市鉱山」と呼ばれている。これらの適正なリサイクルを促進するため、2013年に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が施行。「認定事業者」が自治体と連携して処理を行っている。

文部科学省・環境省・経済産業省は、使用済みのGIGAスクール端末を小型家電リサイクル法で処分する方針を決定。各自治体に方針に基づく処理を求めている。