小中学校で広がる「ブラウザAI要約」、児童生徒の38.5％が教員の指導外で使用

社会構想大学院大学と上越教育大学大学院の研究チームが、生成AIの教育利用に関する実態調査を実施し、小中学校における「ブラウザAI要約」の利用実態を公表

社会構想大学院大学（学校法人先端教育機構）の中川 哲教授と上越教育大学大学院の榊原範久教授の研究チームは、生成AIの教育利用に関する実態調査を実施し、2025年12月27日に調査結果を発表した。

同調査は、情報端末の活用が進む小中学校において、児童生徒による生成AIの利用実態を明らかにすることを目的としている。特に、検索結果に自動表示される「ブラウザAI要約」に注目し、利用状況・指導体制・学習への影響について調査。関東・近畿・北陸の複数自治体（小学校・中学校・義務教育学校）を対象として、教員1,090名から回答を得ている。

調査によると、児童生徒が「教員の指示なしにブラウザAI要約を使用している」との回答が38.5％（300名）となった。学校種別では中学校が51.3％で、小学校では33.0％、義務教育学校では36.4％となっている。また、ブラウザAI要約の自主利用率は、対話型生成AIの約2倍となった。

一方で、教員の84.3％はブラウザAI要約の利用を「推奨しない」と回答しており、教育方針と実態にズレが生じていることが浮き彫りになった。また、児童が要約結果をそのまま提出物に用いる割合は38.6％に達している。

調べ学習におけるAI利用（出典：学校法人先端教育機構）

研究チームは、ブラウザAI要約が検索結果の上部に自動表示されるため、児童生徒が「検索→AI要約を結論として丸写し」する傾向があり、比較・吟味・情報整理のプロセスが省略される懸念を指摘。特に中学校では、無批判な情報受容＝「浅い学び」につながるリスクが高まるとした。

研究チームでは、生成AIが要約した「情報の出典をたどる工程」を記録することや、参照・引用箇所と比較した観点を提出物に含めること、AIの出力を結論ではなく「参考の1つ」として扱う姿勢の育成を提案している。

同調査の全文は『月刊先端教育』2026年2月号に掲載されており、児童生徒が「浅い学び」に陥らないための教育的対応や、指導方針の検討材料とすることを意図しているという。