上越教育大学と内田洋行、教育データ利活用など教員養成の高度化に向けて包括的事業連携協定を締結

7月1日に行われた包括的事業連携協定締結調印式

　国立大学法人上越教育大学と株式会社内田洋行は7月10日に包括的事業連携協定を締結した。教育データの利活用や、AI活用を含む教育と学習支援システムの開発や評価に関することを通じて、デジタル社会に対応した教員養成の高度化が目的。

　上越教育大学は、Society5.0時代に即した教員の資質向上に向けて研究に取り組んでいるが、今回、内田洋行と連携にいたった背景としては、GIGAスクール構想によって児童生徒1人1台環境が実現し、教育データの蓄積が進むなかで活用が課題になっているため。

　さらにChatGPTといった生成AI等の新しい技術動向にどう対応するか教員養成大学として対応を図る必要があるためとしている。

　また、一方の内田洋行は小学校から大学まで教育ICTの環境づくりを長年に渡って手掛け、1988年には教育総合研究所を発足させたほか、「令和4年度 文部科学省CBTシステム MEXCBT の開発・運営等事業」の受託をするなど、過去から近年までさまざまな経験や知見がある。

　今回、上越教育大学の教育資源と内田洋行の技術力を活用して共同研究などを行い、上越教育大学のプレゼンスを全国的に高め、教育研究のさらなる発展に寄与していくという。

　なお、協定の有効期間は7月10日から2026年3月31日まで。両者は多面的な連携のもと、上信越地域のさらなる情報教育の推進に貢献していくという。