長崎県教育委員会、複業人材の募集を開始

行政へ複業人材を登用する実証実験と複業人材の募集を開始

「複業クラウド for Public」を展開する株式会社Another worksは、長崎県教育委員会と連携し、行政へ複業人材を登用する実証実験と複業人材の募集を開始した。

社会や経済情勢の変化に伴い、地域ブランドの育成や移住定住の促進、まちづくり、高齢者福祉、自治体DXの推進などの課題が複雑化している。SDGsに掲げられる「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、自治体は住民ニーズに合わせた対応策を求められている。

特に教員のなり手不足は、早急に解決すべき社会課題となっている。長崎県では、2025年度の教員採用倍率が過去最低を更新し、教員の未配置も年々悪化しているという。

同プロジェクトでは、教員のなり手不足を解消するため、自身のスキルや経験を教育や地域に生かしたいと考える人材と、教育課題を解決したい長崎県教育委員会とのマッチングを行い、教員のなり手不足解消や働き方改革を目指す。

副業人材は、教育委員会の広報活動や長崎県内の高校でSNS広報に従事する広報アドバイザーのほか、教員のやりがいや魅力を志望者に伝える採用マーケティングアドバイザー、学校における既存ICTツールの活用や教員の働き方改革を促進するDX推進アドバイザーなど、6テーマで募集する。

スケジュールは、8月6日に公募を開始し、8月20日に公募を終了。9月中に内定、10月に業務開始・就任式、2025年3月末に業務終了、4月に最終報告会を予定している。詳細は、各公募ページから確認が可能だ。

長崎県教育委員会は、「つながりが創る豊かな教育」を目指し、子供たちが多様なヒト・モノ・コトとつながりを持ちながら自分の人生を切り拓く力を身に付ける教育を推進している。

長崎県教育委員会では「つながりが創る豊かな教育」を推進している

複業クラウドfor Publicは、地方自治体が複業人材を登用して地方創生を推進するサービスである。民間複業人材と自治体職員の協働プロジェクトにより、行政課題や地域課題の解決を目指している。