名古屋市、全小中学校の不登校支援にAI教材「すらら」を導入

愛知県名古屋市教育委員会が、市立全小・中学校を対象とした不登校児童生徒の学習支援ツールとして株式会社すららネットのAI教材「すらら」を導入（出典：株式会社すららネット）

株式会社すららネットは、愛知県名古屋市教育委員会が市立全小・中学校を対象とした不登校児童生徒の学習支援ツールとしてAI活用型アダプティブ教材「すらら」を導入したと発表した。

今回の導入は、名古屋市が進める不登校支援の中で、ICTを活用した学習機会を保障することを目的としている。教室で授業を受けることが難しい児童生徒にも、継続して学べる環境を提供する取り組みである。

名古屋市では、不登校児童生徒数の増加を背景に従来の「学校復帰」を前提とした支援から、社会的自立を重視する支援へと転換を進めている。市内の小中学校の不登校児童生徒数は2025年度に6,000人を超え、過去5年間で大きく増加している。

こうした状況を踏まえ、名古屋市教育委員会は2025年3月に「なごやハートプラン」を策定し、校内で教室以外に過ごせる居場所づくりや教育支援センターの機能拡充、メタバースを使ったオンライン支援、民間団体や施設との連携など、多様な学びを支える体制を整えている。学校に行くかどうかにかかわらず、児童生徒一人ひとりの状況に応じて学びの選択肢を広げる方針だ。

今回導入された「すらら」は、AIによる個別最適化とレクチャー機能を備えたICT教材である。学習者一人ひとりの理解度に合わせて、内容や難易度を調整しながら学習を進められる。自宅や校内の教室以外の場所など、児童生徒の状況に応じた場所で学習を続けられる点が特徴だ。

また、学習履歴や進ちょくデータを蓄積することで学校や教育委員会が、児童生徒の学習状況を把握できる。これらのデータは、自宅などでのICT学習を出席扱いとするか検討する際の参考資料としても活用され、児童生徒の努力を評価する支援に生かされている。

名古屋市が進める不登校支援は、児童生徒の状態や意思に応じて学びの環境を整える包摂型の支援へと進化しており、「すらら」は場所に依存しない学びを支える基盤として活用が期待されているという。