すららネットと石井しこう氏、文科省に「ネット出席制度」の要望書を提出

文部科学省 初等中等教育局児童生徒課 生徒指導室長（左）に、要望書を提出する株式会社すららネット 子どもの発達支援室 室長 佐々木章太氏（右）／出典：株式会社すららネット

株式会社すららネットは、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知と運用改善に関する要望書を2025年12月17日に文部科学省へ提出した。

同社は、不登校が増加するなか、ネット出席制度の認知不足や運用のばらつきが大きいことから、子供たちの学びの保障と学校現場の負担軽減を目的とした改善を求めている。

要望書では、制度の実態把握や周知の再整理、学校と保護者が連携しやすくなる指針を提示。同社の調査によると、不登校の小中学生の約6割がネット出席制度を「知らない」と回答し、学校からネット出席に関する説明や提案を受けたことがないとした子供・保護者は約9割にのぼっているという。

また、ネット出席制度の運用に関する現場の課題感や疑問点を伝えるとともに、今後の制度運用の拡大に向けて活発な議論を交わしている。文部科学省は、要望についての理解を示したほか、同社が作成した学校向けガイドラインと保護者用申請フォーマットを高く評価した。

同社は今回の要望提出と併せて、運用の実務ポイントを解説するオンラインセミナー「保護者から“ネット出席”と言われたら？ 学校が明日から困らないための出席扱い制度活用セミナー」を12月19日（金）の16時と、20日（土）の13時30分から開催する。

同セミナーでは、学校教員・管理職・養護教員・教育委員会・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなど、不登校支援に関わる人を対象としており、参加費は無料。学習量の設定方法や対面指導の位置付け、成績への反映の考え方など、学校が最も迷いやすい点について実例を交えて説明する予定だ。

同社が作成した「出席扱い制度・運用ガイドライン」は、現場でそのまま使える資料として同セミナーで公開するという。