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不登校児童生徒数、2024年度は過去最多の35万人 文科省調べ
令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要
2025年10月30日 12:03
文部科学省は、全国の国公私立の小・中・高等学校を対象に実施した2024年度の児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を2025年10月29日に公表した。
同調査によると、小・中学校における不登校児童生徒数は、合計で353,970人(前年度346,482人)で過去最多となり、12年連続で増加している。増加率は小学校が5.6%(前年度24.0%)、中学校は0.1%(前年度11.4%)、小・中学校全体が2.2%(前年度15.9%)で、前年度から低下した。
小中学校の不登校児童生徒数を1,000人あたりで見ると、計38.6人という結果となっている(前年度は37.2人)。
不登校児童生徒数のうち、新規不登校児童生徒数は小学校で70,419人(前年度74,447人)、中学校が83,409人(前年度90,853人)で、小・中学校ともに前年度から減少している。小・中学校合計の新規不登校児童生徒数は153,828人(前年度165,300人)で、9年ぶりに減少した。
2022年から2024年における不登校児童生徒数を学年別で見ると、小学校1年生と、中学校2年生の不登校児童生徒数が前年度から減少していることがわかる。
小・中学校における不登校の増加背景としては、休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の浸透のほか、コロナ禍以降の保護者・児童生徒の意識変化、生活リズムの乱れなどが挙げられている。
不登校児童生徒から教員に相談があった内容を調査したところ、小・中学校における不登校の理由として最も多かったのは「学校生活に対してやる気が出ない」(30.1%)であり、「生活リズムの不調」(25.0%)や「不安・抑うつ」(24.3%)が続いた。
また、学校外の機関などで専門的な相談や指導を受け、指導要録上出席扱いとなった児童生徒数は42,978人に上った。さらに、自宅でICTを活用した学習活動を行い、出席扱いとされた児童生徒が13,261人、欠席期間中の学習成果を指導要録に反映した児童生徒数は81,467人と報告されている。
なお、高等学校における不登校生徒数は67,782人(前年度68,770人)で、児童生徒1,000人当たりの不登校生徒数は23.3人(前年度23.5人)となり、いずれも前年度から減少した。
今後の対策として、文部科学省は「COCOLOプラン」の推進を通じ、教育支援センターやICTを活用した学びの場の整備を進める考えだ。また民間団体や関係機関と連携した協議会設置などによる「教育支援センター」の機能強化や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置拡充などを掲げている。






























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