レノボとDNP、東京都30自治体で不登校児童生徒の支援を目指す3Dメタバースを展開

VLPにおけるカウンセラーとの面談

教育支援センターでミニゲームを実施

レノボ・ジャパン合同会社と大日本印刷株式会社は、東京都教育庁を含む30自治体に「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（以下、VLP）」を展開したと2024年4月30日に発表した。VLPは、不登校や日本語指導が必要な児童生徒にインターネット上の仮想空間を利用して、居場所や学びの場を提供するものである。

VLPは、昨年9自治体が導入した後、さらに21自治体が参加し運用を開始した。具体的な活用事例としては、VLP上で不登校児童生徒がカウンセラーと面談をしたり、VLP上に設けられた教育センターに集まってミニゲームをしたりと、不登校児童生徒の社会的な接点として機能している。ほかにも、SNSトラブルに関する相談が寄せられ、オンライン支援員を通じて自治体職員に共有するなどセーフティネットとしての役割も担っている。

東京都は3Dメタバースの活用について、子供たちの興味・関心が高まり、コミュニケーションが取りやすくなったことや、オンライン支援員による適切な伴走が可能になったことをメリットに挙げている。

具体的な成果としても、不登校児童生徒の通室増加が見られるほか、一部の学校では「出席認定」につながっており、「学べる第三の場所」として自治体が手応えを感じているという。また保護者からも学びの機会を得られたことについて前向きに歓迎する声が寄せられている。

レノボ・ジャパンとDNPは、全国の教育委員会にVLPを無償で試せる3Dメタバースを提供し、不登校や日本語指導が必要な児童生徒だけでなく、より体験価値の高い教育サービスを提供していく計画である。