すららネット、不登校生の出席扱い制度に関する最新の取り組みを公開

すららネットでは、ICT教材「すらら」を通して不登校支援を実施

文部科学省は2023年3月31日、令和3年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を受けて、新たな不登校対策をとりまとめた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を全都道府県・政令市の教育長に通知した。

同調査結果によると、不登校児童生徒数が小中学校で約24.5万人、高等学校を合わせると約30万人と過去最高となったうえ、90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導を受けていない小中学生が約4.6万人にも上ることが明らかになった。この結果を受けて、文部科学省は児童生徒が自宅でICTを活用して学習した場合も、一定の要件を満たせば学習を評価し、成績評価に反映することが望ましいと通知に明記している。

この通知を受け、早くから不登校生の「出席扱い制度」に着目し、ICT教材「すらら」を通して啓発・推進・サポートに取り組んできた株式会社すららネットは、同社が取り組む不登校支援の取り組みを発表した。

●不登校生の成績評価を早期に実現
すららネットのICT教材を導入している完全個別指導型の学習塾の「学び舎 かなえ」（長野県長野市）は、2020年に通信制の学校を開校。その後、2022年4月、2023年4月中旬にフリースクールを2校開校し、不登校支援を行っている。地元の学校や教育委員会との連携、情報交換を積極的に重ね、出席扱い制度の適用を実現。学習状況や理解度を一人ひとりと対話しながら、アドバイスやサポートを行っている。

熊本教育委員会と「バーチャル教室」で不登校支援
熊本教育委員会は、2022年12月より、バーチャル空間を利用した不登校支援を試みる実証事業を実施。バーチャル空間では、児童生徒が自由に集まり話ができるコミュニケーションの機会を作り、集団生活への慣れを育成。ICT教材「すらら」での教科学習データのほか、各種学習データを一元管理するダッシュボードでは、児童生徒の学習状況や変容を見える化することで、一人ひとりに合った効果的な支援を行っている。

「出席扱い制度」の相談件数、過去最多で推移
2023年3月末時点で、「出席扱い制度」に関する問い合わせ件数は昨年同期比約3倍となり、過去最多となる見込みに。同社 子どもの発達支援室 室長の佐々木章太氏は、「出席扱い制度は、自分の頑張りが認められて自信が持てるきっかけとしてとても重要だと考えています。今回の文科省の方針を受け、まずは出席扱い制度利用のハードルが下がることにとても期待をしています」と語っている。