無料のOffice 365 A1が廃止へ、Microsoft 365 Education

米マイクロソフトが、Microsoft 365 Educationの新しい製品構成とライセンスの変更点を2026年11月5日に発表（出典：Microsoft「Licensing News」のWebページより、以下同じく）

米マイクロソフトは、Microsoft 365 Educationの製品構成とライセンスの変更点を2026年11月5日に「Licensing News」のWebページで発表した。

新しく追加されたのは、児童生徒向けのMicrosoft 365 Education A0と、最新のAIとセキュリティ・エージェント管理・デバイス管理機能などを搭載したMicrosoft 365 Education A7の2つ。A2からA7は、教職員版と児童生徒版でMicrosoft Teamsを含む構成と含まない構成を選択できる。

Microsoft 365 Educationの提供内容

児童生徒向けのA0は、Officeのデスクトップ版とWeb版、Minecraft Education、Microsoft Entra ID Freeなどを利用できるが、Exchange Online、SharePoint Online、Teamsはプランに含まれない。

A0の対象は、Microsoft 365 Education A2以上の教職員版ライセンスを導入している教育機関で、教育目的でWindowsを搭載した端末を主に利用している児童生徒。対象となる教職員版1ライセンスにつき、20のA0ライセンスを利用可能だ。

2026年12月1日に提供開始予定のA2は、授業や共同作業を支援するMicrosoft Classroom、Learning Accelerator、Copilot Chat、Power Platformなどを備える。A3は、Windows 11 EducationやMicrosoft Intune for Educationを含み、更新後の教員版にはMicrosoft Defender for Office 365 Plan 1が加わる。A5の教員版には、A3を基盤に端末管理機能を拡充するMicrosoft Intune Suiteが含まれる。

A7は、2026年10月1日から利用可能とされる最上位プラン。A5を基盤にMicrosoft 365 Copilot、Microsoft Agent 365、Microsoft Entra Suiteなどを統合する。Microsoft 365 Copilotは文書作成などの作業をAIで支援し、Microsoft Agent 365は、AIエージェントの利用状況や安全性を組織で管理するための機能だ。

クラウドストレージは、2028年1月1日以降に行われる契約更新・契約延長から100TBの基本枠を廃止。契約ライセンス数と種類に応じて教育機関全体で容量を共有する方式へ移行する。さらに、Microsoft 365 Education A0では、プランにクラウドストレージが含まれない。各プランの1ライセンスで利用できる容量は、次表の通り。なお、プランによって利用料金が変動する場合がある。

またOffice 365 A1は、2026年11月5日にWeb直販チャンネルでの販売を終了し、パートナー経由では2027年5月1日に販売終了、2028年1月1日にサービスが廃止となる。Office 365 A1の既存ライセンスについては、契約期間中は引き続き利用できるが、2028年1月1日以降はライセンスを更新できない。

Web版のOfficeやTeams、OneDriveを継続して児童生徒が利用する場合は、契約更新時に別のプランなどへの移行が必要となる。なお、卒業生に同窓生ライセンスを割り当てて学校のメールを保持するExchange Onlineもサービスの提供を終了する予定だ。

米マイクロソフトは、教員・児童生徒・卒業生に関する必要なライセンス数やサービスを確認することを求めている。さらに、現在利用しているストレージ容量や、今後ユーザーが利用するストレージ容量を予測し、必要において追加ストレージの購入やMicrosoft 365 Archiveの利用を検討することなどを案内している。