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教育版マイクラの学びを全国へ、デジタルものづくり協議会がマイクロソフトとライセンス契約
2026年10月30日 12:03
特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会は、日本の子供たちや教育関係者に向けた学びの普及を進めるため、Microsoft Corporationと「Build Challenge」のライセンシー契約を締結したと2026年10月29日に発表した。
Build Challengeは、教育版マインクラフト（Minecraft Education）を開発・提供するMicrosoft Corporationが、世界各地のパートナーに提供している学習プログラム。教育版マインクラフトを活用した子供向け探究的・課題解決型学習の枠組みで、子供たちが自ら課題を見つけ、仲間と協力しながら解決方法を考え、アイデアを形にする力を重視している。
デジタルものづくり協議会は今回の契約により、全国で運営する作品コンテスト「Minecraftカップ（マイクラカップ）」をはじめ、教員研修や地域ワークショップなどを通じて、Build Challengeの理念に基づいた学びを日本全国に展開する。
同協議会が重点的に取り組むのは、Minecraftカップの全国47都道府県への展開や、教育者向け研修の充実、教育版マインクラフトの教育利用の普及という3つの活動だ。
Minecraftカップについては、現在の全国24ブロックから、47都道府県それぞれで地区大会（予選）を開催できる体制の構築を目指す。地域や社会の課題をテーマに、子供たちが教育版マインクラフトで考えた解決策を作品として発表し、地域で互いの取り組みを称え合う機会を広げていく。
教育者向け研修では、教育版マインクラフトを授業に取り入れたい教員や指導者を対象に、教室での実践的な使い方や、授業の計画に組み込む方法などを扱う。教育版マインクラフトを使った学びを設計できる教育者を増やし、地域による学習機会の差を小さくすることが目的だ。
また、学校や教育機関、地域の活動で教育版マインクラフトを利用したい人に向けて、ライセンスを含む活用方法の案内にも取り組む。
Minecraftカップは2019年に始まった全国規模の作品コンテストで、小学生から高校生（7歳から18歳まで）を対象としている。参加者は毎年設定される社会課題に沿って、自分たちで見つけた課題の解決策を教育版マインクラフトで表現する。
2026年10月20日時点で、これまでの参加者は延べ1万3,000人を超え、応募作品数は累計4,332作品に達した。2026年度の第8回Minecraftカップでは「β世代の未来のまち」をテーマに、全国24ブロックで地区大会を開催している。
同協議会は、自治体や教育委員会、企業、学校との連携も拡大する。GIGAスクール構想など、学校のICT活用施策と連携した授業づくりや教員研修、地域のまちづくりを題材としたワークショップ、企業との地区大会の共催などを進める計画だ。企業の社員がボランティアとして参加する取り組みも想定しているという。
デジタルものづくり協議会の代表理事を務める土井 隆氏は、Minecraftカップが全国24ブロックに広がった一方、デジタルものづくりに触れる機会には地域差が残っていると指摘。マイクロソフトとのライセンシー契約をきっかけに、自治体や学校、企業、指導者、保護者などとの協力をさらに広げ、全国の子供たちに学びの機会を届けたいという考えを示している。
※Microsoft、Minecraftは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です