Yahoo!ニュース、総務省と連携して情報リテラシー啓発の取り組みを開始

LINEヤフー株式会社が運営するインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」は、ユーザーがインターネット上の情報をより正しく理解し、適切に活用することができるよう、総務省と連携。グラフィックによる情報リテラシーに関する普及啓発の取り組みを開始した。

制作されたグラフィックは、「Yahoo!ニュース」やYahoo! JAPANの各サービス、および総務省の講演資料や周知啓発用教材などでの活用を予定している。

第一弾として、「ネットで情報を拡散する前の心がけ」と、「これ、正しい情報？ファクトチェックのポイント」についてのグラフィックを「Yahoo!ニュース」に掲載する。

背景としてLINEヤフーでは、インターネット上での偽・誤情報の拡散を挙げている。

近年、新型コロナウイルスや地震、その他災害などに関する情報をはじめとして、インターネット上で4割の人が週に1回以上偽・誤情報に接触しているとされている（総務省調べ）。2020年の新型コロナウイルスの感染拡大時には多くの偽・誤情報が拡散された。情報を共有・拡散した経験のある層は「真偽不明情報だが他人に役立つ情報だと思ったこと・情報の興味深さ・他人への注意喚起」などの理由を挙げている。

総務省の調査では、インターネットで流れる情報全般の真偽を見分けることについて「自信がない」（34.8%）が、「自信がある」（28.5%）を上回るなど、正しく情報を受け取ることに対し不安を感じる層もいることがわかった。。

2024年1月に発生した能登半島地震に関しても同様に多くの偽・誤情報が拡散され、総務省からもインターネット上の偽・誤情報に対する注意喚起「令和6年能登半島地震に関する偽・誤情報」が発表された。