総務省「学外教育データ連携に係る実証事業」の実証システムにスタディプラスの「Studyplus for School」を活用

　スタディプラス株式会社は、総務省が2022年度に実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供したと発表した。家庭における学びの記録と、学習塾における学びの記録を同期し、学習塾の指導への活用を実証した。

データ連携基盤は必要とする意見が集まる

　この実証事業はNTTラーニングシステムズ株式会社（現：株式会社NTT ExCパートナー）が総務省から受託し、NTTラーニングシステムズから依頼を受けて実証のモデルシステムとしてStudyplus for Schoolを提供したもの。

　同期した学びの記録をもとに「学習者の学習進捗やモチベーションを把握することで、教育事業者がコーチングの品質を向上できるようになる」「学習進捗の可視化や講師からのコーチングを通じて、生徒が自立学習できるようになる」「教育事業者から得られるスタディ・ログとアドバイスにより、保護者が生徒への学習サポートを改善できる」の3つのユースケースにおいて実証を行った。

実証では、学外教育データ基盤と家庭における学びの記録であるパーソナルスタディログを同期した

　この結果、システムを利用した東京都内と神奈川県内の学習塾の小学生・中学生・高校生は、想定以上にデジタル教材とシステムを使いこなし、データ連携基盤を必要とする多くの声が得られた。同時に、システムの機能改善への意見も多く得ることができたという。

　また、塾講師・保護者へのヒアリングでも、塾の現場では「学校とのデータ連携はできた方が良い」と考える意見があったという。

学内・学外ともに教育データ連携の重要性が高まっている

　今回、実証事業が行われた背景としては、文部科学省が2021年度「学習eポータル事業」により学内の教育データの標準化を目指した一方で、民間教育機関においてもデータ連携の重要性が高まっていることから、総務省が2021年度に学外教育データ連携を可能にするための検討を実施したこと。

　その際、総務省はデータ連携基盤を実現する際に必要となる参照モデル、ガイドライン等の文書案を作成、さらに2022年度は文書案を参考に3つのユースケースを設定して実証を行ったものとなる。

　学外教育データ連携基盤の今後の普及促進については、学内外の教育関係者のスタディ・ログ利活用を促進することが課題としており、普及が進むことでスタディプラスでは、「学習者のあらゆる学びの記録を一元化・可視化することで、学校・学習塾の先生はそれぞれのカリキュラムを越えて、一人ひとりの考えや悩みに寄り添った、個別最適な学びを提供できるようになる」としている。