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マイクロソフト、Microsoft 365 Educationの変更に関する説明会を開催

日本マイクロソフト株式会社が、Microsoft 365 Educationのプログラム変更に関する教育機関向けウェビナーを11月18日(水)、11月26日(木)、12月2日(水)に開催(出典:「Microsoft 365 Education プログラム変更のご案内」のWebページより)

日本マイクロソフト株式会社は、Microsoft 365 Educationの製品構成やライセンス制度の改訂について「Microsoft 365 Education プログラム変更のご案内」のWebページで発表した。

また、Microsoft 365 Educationのプログラム変更に関し、パートナー企業向け説明会と教育機関向け説明会を実施する。教育機関向け説明会は計3回実施予定で、内容はどの回も同じ。説明会はTeamsで実施し、参加費は無料だ。説明会への参加は、専用フォームからの事前申し込みが必要となっている。

■パートナー企業向け説明会
開催日時:11月17日(火)11時~12時
申し込み期日:2026年11月15日(日)23時59分

■教育機関向け説明会
開催日時:11月18日(水)11時~12時
申し込み期日:2026年11月15日(日)23時59分

開催日時:11月26日(木)14時~15時
申し込み期日:2026年11月23日(月)23時59分

開催日時:12月2日(水)17時~18時
申し込み期日:2026年11月29日(日)23時59分

今回発表されたMicrosoft 365 Educationの主な変更点は、以下の通り。

変更点概要
Microsoft 365 A7の提供開始Microsoft Copilot、Microsoft Agent 365、Microsoft Entra Suiteを含む、最先端のAI、ゼロトラストセキュリティ、情報漏えい対策、デバイス管理の機能を統合。教育機関向けのアカデミック価格で提供する
Microsoft 365 A2の提供開始Microsoft 365 Apps(Officeデスクトップアプリ)、メールやファイル共有などのグループウェア機能、ID管理・セキュリティ機能などを利用できる
Microsoft Classroomの提供開始Microsoft Classroomは、Teamsのコミュニケーション機能を補完するツール群で、Microsoft 365 Education A2~A7で利用できる。教員は、Teachモジュールを利用して授業内容の整理や、課題・成績の管理を行える。児童生徒・学生はMicrosoft ClassroomからStudy and Learn Agentを利用可能
Teamsの選択Microsoft 365 A2~A7は、Teamsあり/なしで提供され、教育機関が必要に応じて選択できる
Microsoft 365 A3/A5 教職員ライセンスの機能強化M365 A3 Facultyに Microsoft Defender for Office 365 Plan 1、M365 A5 FacultyにはIntune Suite が追加される
ストレージプランの変更ベースストレージ容量の提供を廃止し、有償の教職員用・学生用ライセンス数に基づいたストレージ容量を提供。有償の教職員向けライセンスによって追加されるユーザーごとの容量は以前よりも増加となり、有償の学生向けライセンスもストレージ容量に反映されるようになる
契約・価格体系の変更EES契約におけるオンラインサービス価格体系を標準化し、価格レベルを廃止。また、OVS-ES・School Agreement契約の提供を終了し、CSP契約へ移行する
従来プログラムの提供方法変更・終了Office 365 A1、児童生徒・学生向け無償ライセンス特典の「Student Use Benefit」、卒業生向け無償メールサービス「Exchange Online for Alumni」の提供を終了。これらを補完する後継サービスとして、児童生徒、学生向け無償プランであるMicrosoft 365 A0と低価格の有償プランを提供

なお、Microsoft Learnにはグローバルでの適用時期(2028年1月1日以降)が記載されているが、日本における従来プログラムの提供方法変更・終了は、2028年4月1日以降となる。日本マイクロソフトは、日本国内と世界で適用時期が異なる点に注意を呼びかけている。

変更スケジュール

今回の案内は2026年11月時点の情報であり、今後変更される可能性があるとしている。各教育機関では、現在利用しているMicrosoft 365 Educationのライセンスやストレージ容量、契約更新時期などを確認し、変更内容を把握する必要がある。