オーストラリアのSNS年齢規制に74.4％が賛成、CHOIX調べ

オーストラリアで施行された「16歳未満のSNS利用規制」に74.4％が賛成（出典：株式会社CHOIX、以下同じく）

株式会社CHOIX（チョイス）は、全国の18〜69歳を対象に実施した「16歳未満のSNS利用規制に関する意識調査」の結果を2026年1月14日に発表した。

同調査は、オーストラリアで2025年12月に施行された「16歳未満のSNS禁止法」に関連して行われた。回答者250名のうち74.4％がこの法律に賛成の姿勢を示し、年齢や子供の有無によって意識に差があることが明らかになっている。

年代別では、20代で「賛成」と「どちらかといえば賛成」の合計が54.0％にとどまったのに対し、30代以上では80％前後と支持率が高い。子供の有無別では、「子供あり」層で賛成が79.8％、「子供なし」層では71.7％となり、保護者の立場からSNS制限を必要と考える声が強い傾向が見られた。

20代は賛成派が54.0％で、30代以降は賛成派が80％前後

「子供あり」層は「反対」なしで、「子供なし」層は「どちらかといえば反対」が16.3％で「反対」は12.0％

賛成の理由としては、「子供のメンタルや学力への悪影響が心配なので、年齢制限は必要」「過度なSNS依存や有害情報から守る必要がある」、反対の理由としては「子供のうちからネットリテラシー教育をする方が必要」「フィルタリングや時間制限など現実的な対策が妥当」といった声が寄せられている。

SNSを初めて利用した年齢を聞いたところ、「23歳以上」が44.8％と最も多かったが、「16〜18歳」は7.2％、「13〜15歳」が6.8％、「12歳以下」も2.0％存在しており、未成年からのSNS利用も一定数確認された。

SNSを初めて利用した年齢の最多は「23歳以上」

調査では、日本で同様の法律が導入された場合の対応についても確認している。「賛成して受け入れる」は35.6％、「仕方なく従う」が16.0％と、受容派が約半数を占めた一方、20代では「賛成して受け入れる」が16.0％、「抜け道を探す」は20.0％と、否定的な反応が他世代より多かった。

全体では受容派が約半数を占め、20代では否定的な反応が多世代より高い

未成年のSNS問題に関する責任については、「親・家庭環境」「社会全体の構造的な問題」がともに18.8％と最多で、次いで「本人」14.8％、「SNS提供企業」9.2％と続いた。回答が分散していることから責任の所在を1つに絞れず、問題の複雑さを示唆する結果となっている。

未成年のSNS問題の責任については、「親・家庭環境」「社会全体の構造的な問題」「本人」が上位

最後に、16歳未満のSNS利用制限についての考えを聞いたところ、「自由や可能性を守るために必要」が28.8％、「どちらかといえば必要」は42.0％で、合わせて70.8％が肯定的に評価した。

16歳未満のSNS利用制限について、70.8％が肯定的に評価

同調査では、30代以上や子育て世代でSNS制限に肯定的な立場が多い一方、若年層では慎重な意見が目立ち、世代間での意識の違いが浮き彫りになった。

CHOIXは、SNSと健全に向き合う社会を築くためには、世代間の認識の乖離を埋めるリテラシー教育のあり方や、家庭・企業・行政が連携した多層的な視点からの対話が求められると総括している。