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放課後NPOアフタースクール、川崎市が取り組む「子供や市民の声を取り入れた居場所づくり」を推進
2024年12月20日 08:30
特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールは、川崎市が公募した事業を株式会社乃村工藝社と共同受託し、子供や市民の声を取り入れた居場所づくりへの取り組みを2024年12月18日に発表した。
川崎市は、「令和6年度 放課後等の子どもの居場所づくり推進事業」と「令和6年度 学校を核とした地域づくり推進事業」を推進。心身の状況や環境に関係なく、子供たちが幸せに暮らせるようにするため、安全・安心に過ごせる居場所づくりに取り組んできた。
具体策として、アンケートなどで子供たちの声を集め、2024年7月から2025年3月の期間に市内の小学校1校とこども文化センター（児童館）を拠点として、子供と試行錯誤しながら既存施設を生かした居場所の環境づくりを進めている。
放課後NPOアフタースクールが2023年度に川崎市で実施した調査では、放課後児童クラブなどに低学年の児童が集中し、ゆとりあるスペースが確保しにくいことや、中高学年以降は放課後に自宅で過ごす割合が高いことが判明した。
川崎市が小学生3年生から6年生を対象に実施したアンケートでも、多くの児童が放課後の時間に自宅で過ごしていることがわかっている。また、8割近くの児童が「友だちと過ごしたい」と回答したほか、「体を動かすことやゲーム・SNSをやってみたい」という回答が多く寄せられた。同市は、上記の背景や課題感から、子供が「この場所で過ごしたい」「ここに行ってみたい」と思える居場所づくりや活動に反映している。
「学校を核とした地域づくり推進事業」では、保護者や地域住民との連携を重視し、学校が子供たちにとって「放課後の居場所」となるような取り組みを進めている。具体的には、子供たちが「やりたい」と思う活動を実現するために必要な環境を整備するとともに、地域住民や保護者が積極的に関与できる仕組みを構築。これにより、地域全体で子供たちを支える基盤を強化した。
これらの取り組みは、こども家庭庁が示した「こどもの居場所づくりに関する指針」とも重なるもので、子供の視点に立つことや官民連携が重要視されているのが特徴だ。今回のプロジェクトでは、川崎市内だけでなく全国的な居場所づくりのモデルケースとなることを目指しており、放課後NPOアフタースクールと乃村工藝社がそれぞれの専門性を生かし、共同で事業を推進するという。
