不登校は「誰にでも起こりうる」が68％、一方で支援制度の認知は低く

株式会社明光みらい代表で、不登校の専門家としても活動する小幡和輝氏が、全国500人を対象に「不登校に関する統計調査2026」を実施

株式会社明光みらい代表で、不登校の専門家として活動する小幡和輝氏は、10代から60代以上の男女500人を対象に実施した「不登校に関する統計調査2026」の結果を2026年8月17日に公表した。

「不登校」という言葉から思い浮かべるイメージを最大3つ選ぶ設問では、「誰にでも起こりうる、珍しくないことだと思う」の回答が68.0％で最も多かった。「心が疲れていて、休養が必要な状態だと思う」が49.4％、「将来が不安だと思う」が40.0％で続いた。

一方、「本人の甘えやわがままだと思う」は9.2％、「本人の努力が足りないのだと思う」は3.4％だった。「甘え」を選んだ割合は20代が6.7％で、30代と40代が各10.6％、50代が8.0％で、年代による大きな差は見られなかったという。

最多は「誰にでも起こりうる」の68.0％、「甘え」は9.2％

小学校と中学校の不登校児童生徒数について、実際に近い「約35万人」を選んだ人は9.8％にとどまった。最も多かった回答は「約10万人」の30.0％で、25万人以下と回答した人は合計で78.8％にのぼっている。

不登校の規模を正しく認識している人は9.8％

文部科学省の令和6年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小中学校の不登校児童生徒数は353,970人で過去最多となり、12年連続の増加となった。児童生徒1,000人あたり38.6人となる計算で、中学校では在籍生徒の6.79％、およそ15人に1人に該当する。

学校以外の学びの場や支援制度について、聞いたことがあるものを選ぶ設問では、「フリースクール」が76.6％だった一方、自宅学習を学校の出席として扱う制度は26.2％、学びの多様化学校（不登校特例校）は25.4％となっている。また、教育支援センター（適応指導教室）は35.6％で、「いずれも聞いたことがない」との回答は7.8％だった。

支援制度の認知は4人に1人

自宅学習を出席として扱う仕組みは、一定の要件を満たした場合、ICTなどを活用した自宅での学習を在籍校の出席として認める制度である。現在、または過去に子供が不登校を経験した保護者でも、同制度を知っていた割合は33.3％だった。

学びの多様化学校は、不登校の児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成できる学校として文部科学省が指定している。2023年8月に「不登校特例校」から名称が変わり、2026年4月時点で全国84校となっている。

子供が学校以外の場所で学ぶことになった場合の受け止めを聞いたところ、「前向きな選択だと思う」が45.2％、「やむを得ない選択だと思う」が40.0％となっている。「できれば学校に戻ってほしいと思う」は10.0％、「抵抗がある」は3.0％にとどまった。

学校以外の場で学ぶことは「前向きな選択」が45.2％

小幡和輝氏が本格的に活動を開始したのは2016年で、「不登校は甘えだ」「学校に無理やりでも連れて行くべきだ」と、多くの人から批判を受けたという。「不登校」という言葉から思い浮かべるイメージで、「本人の甘えやわがままだと思う」が9.2％という数字を見て、小幡氏は正直ほっとしたとともに、驚きがあったとコメントしている。

小幡氏は、「『不登校は甘えじゃない』と多くの人が思っているが、いざ自分の子供が学校に行けなくなったとき、何をすればいいのか知られていない」と指摘。不登校の子供たちをサポートする環境が充実していないことが、軽視されていることにつながっていると分析した。

専門家プロフィール

小幡和輝（おばた かずき）
#不登校は不幸じゃない 発起人

1994年、和歌山県生まれ。10年の不登校を経験。不登校当時はフリースクールで学び、その後18歳で起業。2016年から不登校の専門家として本格的に活動を開始。2018年から「#不登校は不幸じゃない」を立ち上げ、全国100カ所以上での同時開催と47都道府県での講演会を通じて累計3万人以上が参加、ハッシュタグは10万件を超えた。SNSを活用したマーケティングを専門とし、東京2020オリンピック・パラリンピックでは総フォロワー1000万人以上の公式SNSアカウントを運用。オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」の代表として、これまでに2000人以上の不登校生徒をサポート。著書に『学校は行かなくてもいい』（英治出版）、『学校では教えてくれない 稼ぐ力の身につけ方』（小学館）など計6冊。講演、メディア出演も多数。

■明光みらい 代表メッセージ