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公立校で日本語指導が必要な児童生徒は84,759人、文部科学省
2026年5月27日 10:00
文部科学省は「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況」に関する調査結果を2026年5月25日に公表した。
調査は、2025年5月1日を基準日とし、2025年9月1日から10月31日に実施したもの。対象は都道府県教育委員会と特別区を含む市町村教育委員会（1,788）、国立大学附属学校（195）、私立学校（2,432）である。今回の調査では、国立学校と私立学校も新たに調査対象としている。
公立学校において、日本語指導が必要な児童生徒は84,759人となっており、前回調査より15,636人増え、増加率は22.6％となった。このうち外国籍の児童生徒は73,313人で、前回より15,595人増えている。日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒は11,446人で、前回より41人増えた。国立学校と私立学校を含めた人数は88,045人で、内訳は国立学校が62人、私立学校は3,224人だった。
日本語の指導が必要な児童生徒が1人以上在籍する公立学校は12,668校で、全公立学校に占める割合は39.4％だった（前回調査は11,123校、34.1％）。そのうち、5人以上が在籍する学校数は4,329校で、100人以上が在籍する学校は28校となっている。
公立学校で日本語指導が必要な外国籍の児童生徒を言語別に見ると、中国語が24.3％で最も多く、次いでポルトガル語が16.3％だった。国立学校と私立学校を含めると、中国語が25.2％、ポルトガル語は15.7％となっている。日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒では、日本語が27.7％で最も多く、英語が18.4％で続いた。
指導の状況では、日本語指導が必要な児童生徒のうち、学校で特別な配慮に基づく指導を受けている人数は75,060人で、割合は88.6％だった。前回調査より13,006人増えた一方、割合は1.2ポイント下がった。特別な配慮に基づく指導を受けていない人数は9,699人で、前回より2,630人増えている。
特別な配慮に基づく指導を受けている児童生徒のうち、「特別の教育課程」による日本語指導を受けている人数は、義務教育段階で52,725人（割合は76.4％）で、前回より人数が8,416人増えた。高等学校段階では947人（割合は15.6％）で、前回より702人増え、割合は10ポイント上がった。
進路状況においては、日本語指導が必要な中学生などの高校などへの進学率は91.5％で、全中学生などの進学率98.9％より低い。日本語指導が必要な高校生等の中退率は6.4％で、大学などへの進学率は41.2％だった。就職者における非正規就職率は49.6％で、進学も就職もしていない人の割合は13.0％となっている。
外部人材の支援員配置では、学校で日本語指導を行う「日本語指導補助者」が8,706人で、前回より869人増えた。児童生徒の母語で児童生徒の支援や、保護者とのやりとりを行う「母語支援員」は7,301人で、前回より1,035人増えている。
なお、学校での日本語指導にICT端末などを活用している地方公共団体は758で、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する地方公共団体の66.0％だった。
