文科省、学校教育での先端技術活用に関する情報提供を募集

文部科学省が、2026年度「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進」にかかる情報提供依頼（RFI）を実施（撮影：編集部）

文部科学省は、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校などの設置者や法人格を有する団体に向け、次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進に関する情報提供依頼（RFI）を公表し、3月27日（金）まで募集すると発表した。

同事業では、学校教育における先端技術の利活用に関するアイデアや知見、ノウハウ、技術、サービスなどの情報を集め、実装に向けた論点を洗い出して、成果・課題の検証を進めるための実証を行う。

文部科学省は、急速に発展するAIやロボティクスなどの先端技術が、学びの変革や学校教育の質の向上を実現する可能性を持つとして、これまでも実証事業や調査研究を進めてきた。2026年度事業でも、こうした情報を実証の参考にする考えだ。

募集情報では、学校教育で活用できる先端技術が幅広く集まることを重視。そのうえで、教育課題に即した形で効果的に活用できるか、実装に向けてどのような論点があるかを整理し、成果と課題の検証を進める実証を想定している。対象となるのは、すでに学校教育で広く普及している技術ではなく、新規性があり、効果的で汎用可能性のある技術となる。

情報提供の類型は2つ。1つ目は教育課題特定型実証研究で、既存の解決方法では対応が難しい課題を出発点に、先端技術による解決の可能性を探るものだ。教育課題の例としては、人口減少地域における遠隔授業の可能性、学校安全・不登校への対応を挙げている。2つ目は、先端技術提案型実証研究で、教育場面で活用できる先端技術を起点に、教育の課題解決や質の向上につながる使い方を検証する。

先端技術の例としては、センシング、AR・VR・XR、エッジAI、モーションキャプチャー、ブロックチェーン、デジタルツイン、ネットワーク関連技術、ロボティクスなどが示されている。

情報提供は応募フォームから行い、複数のテーマを出す場合はテーマごとに記入する必要がある。文部科学省は参考資料として、2025年度の先端技術や教育データの利活用推進に関する実証事業の情報も案内している。