ニュース
文部科学省、生成AI活用のこれまでの取り組みを公開
2026年5月7日 06:30
文部科学省は、学校教育における生成AI利活用に関し、これまでの取り組みをまとめた資料を2026年4月30日に公開した。
同資料は、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会 教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループがまとめたもの。これまで文部科学省が進めてきた生成AIの利活用に関するガイドライン策定や、研修実施・教材作成、生成AIパイロット校の指定を通じた事例創出、実証事業について紹介している。
ガイドラインは、学校現場で生成AIを適切に使うための参考資料として作成されている。2023年7月に暫定版(Ver.1.0)を公表し、2024年12月にVer.2.0へ改訂。生成AIの概要や基本的な考え方、教職員が校務で使う場面、児童生徒が学習活動で使う場面、教育委員会が押さえる点などを整理した内容だ。
2026年度の生成AIパイロット校における取り組みでは、教育利用(10自治体)、校務利用(100自治体)、教材実証(51自治体)で実践を推進。資料では、3月31日時点で公表可能な自治体を掲載しており、重複を除くと149自治体・認定校を含む478校で、学習・校務の利活用事例創出や教材実証を進める予定としている。
校務利用の事例としては、新潟県立国際情報高等学校や八丈町立富士中学校、かすみがうら市霞ケ浦南小学校などの例を掲載した。学習指導案の作成や児童生徒の所見作成、事例の情報収集、研修報告書の素案作成、学校ホームページの作成、アンケートの要約・分析といった業務削減の例を紹介している。
学校・学校設置者への2025年度調査では、校務での生成AI利用に関して「一部の教職員が活用している(半分未満)」が66.6%で、前年から28.2%増加した。教職員の半数以上が生成AIを活用した学校では、教職員の働き方改善について「とてもそう思う」「そう思う」の合計98.9%が「効果があった」と実感しているという。
生成AIパイロット校における学習場面での利活用については、大阪市立高殿小学校や宮城県岩沼市立岩沼北中学校、茨城県つくば市立学園の森義務教育学校、茨城県立竜ヶ崎第一高等学校の事例を確認することが可能だ。
資料では、OECD TALIS調査(2024)の「中学校教員の活用率と専門的な学習の割合」や、教育分野における生成AI活用に関する最新のエビデンスをまとめた「OECD Digital Education Outlook 2026」も掲載。生成AIの可能性とリスク、適切な政策・ガバナンスの例も紹介している。
文部科学省によると、学校の働き方改革の観点から校務での生成AI利活用が有用とする一方で、生成AIを校務で利活用している学校は限定的と指摘。過年度の知見などを踏まえながら、2026年度中に教育委員会向けの手引きとして校務での利活用事例を取りまとめる考えだ。






























![タッチペンで音が聞ける!はじめてずかん1000 英語つき ([バラエティ]) 製品画像:2位](https://m.media-amazon.com/images/I/611xdkoqG7L._SL160_.jpg)

















